そこで、本市の
対応方針といたしまして、今回の事案は
アメリカ在住の８歳の女児が６月７日にアメリカから成田を経由し、伊丹に帰国されました。その後、６月１０日まで
兵庫県内に滞在し、同日体調を崩したことから、
兵庫県内の宿泊先から直接鳥取市内の医療機関を受診したことから、
濃厚接触者が家族、
受診医療機関関係者であり、患者の活動範囲が極めて限定されていることから、社会対応として学校や
福祉施設等の休校、休所、公共施設の休業、イベント・行事等の自粛は必要ないと、このことは鳥取県及び鳥取市の判断が基礎になっております。必要はないことといたしました。
なお、この内容につきまして、注意を喚起をする手洗いの徹底あるいはうがいの励行、
せきエチケット、またマスクの着用などを心がけていただく内容を呼びかけるということで、けさ８時５５分、防災無線で市民の方に放送を行ったところであります。なお、引き続き
ケーブルテレビ、Ｌ字放送を通しまして、この倉吉からの情報及び呼びかけを行っていきたいと考えております。
○議長（
段塚廣文君） 市長の報告に対して、何か
特別皆さんからありますれば。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
段塚廣文君） そうしますと、進行いたします。
本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。
日程第１
一般質問
○議長（
段塚廣文君） 日程第１、昨日に引き続き、市政に対する
一般質問を行います。
まず、１０番瀬尾学君に市政に対する
一般質問を許します。
１０番瀬尾学君。
○１０番（瀬尾 学君）（登壇）（拍手） おはようございます。瀬尾学でございます。
通告しております農業の振興について、お尋ねをいたします。
今議会で倉吉市
農林業振興・食に関する条例の制定が提案をされております。国でも農業、農村、食、とりわけ米の
生産調整の問題など農政改革が集中的に検討されており、骨太の方針２００９素案が一昨日明らかにされたところであります。
この時期に当たり、この倉吉市
農林業振興・食に関する条例は、必ず倉吉農業の変革と飛躍につながる絶好の提案だと私は考えております。３月議会で誕生いたしました産業振興のための倉吉市くらしよし
元気条例、
産業元気条例、これら２つの条例に沿った諸施策が執行部のリーダーシップによりスピードを上げて実行されたら、必ずや倉吉市は大きく進展すると信じております。
さて、市の
農業振興施策の１つで柱でありますが、中山間の農業経営で実際に
取り組み、現在も重要な役割を果たしている中山間地直接
支払い制度についてお伺いをいたします。
この制度は、皆さんが御承知のように、食料・農業・
農村基本法に基づき実施されております。２期目の事業として、平成１７年４月より始まり、来年の３月までの５年間です。集落の将来像を描き、５年間の
活動スケジュールがつくられております。
農業生産活動や
担い手育成などマスタープランがつくられ、組合で協定が結ばれております。また、保全のための地図作成や、水路、農道管理も行われております。市内全体で約５７協定、参加者が１,３００人、面積にして６０６ヘクタールあり、１年間の交付金が総額１億円と把握をしております。これら５７組合に対し毎年同額支給されていると承知をしております。今年度が
最終年度の総仕上げの時期となっておりまして、事業の目的である
耕作放棄地防止や
集落活性化など、それぞれの組合や地域がどのような成果を今日まで上げてきたのか。農作業の共同化、農地の利用集積、
認定農業者の育成、法人化、組織化など、現状と活動の実態についてまずお伺いをいたします。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） 瀬尾議員にお答えをいたします。
中山間地直接
支払い制度ですが、この制度は５年間が一つのサイクルとなっておりまして、第１期が平成１２年度から１６年度まで、第２期がこのたびの１７年度から２１年度までの
取り組みとなっておるところであります。
本市では、現在５７の
集落協定組織で
取り組みをいただいているところであります。２０年度実績におきましては、５７
集落協定組織の総額として約１億円を交付いたしております。この制度の
取り組みによる交付金の活用により、
農業用施設の
維持管理はもとより、中
山間地域の
耕作放棄地防止対策にも大きな成果を上げている、大変重要な制度だと考えております。
現在の２期目の事業には、半数以上の組織が担い手の育成など交付金の
加算的要件を
協定内容に入れておられ、２０年度では若干の組織において
協定内容の未達成があることから、未達成の組織に対し話し合い、協議をいたしております。引き続き達成状況を確認し、達成に向けた協議を続けてまいります。
今後の見通しにつきましては、中山間地直接
支払い制度は本年度が第２期、５年間の
最終年度であることから、２２年度以降も引き続きこの
取り組みが実施できるよう、制度としても残り、国や県への今、回答を求められておりますので、ぜひとも存続をいただきますように強くこれから申し入れていきたいと考えております。
また、２点目の農地・水・環境、これはよろしいですか。
○１０番（瀬尾 学君）（登壇） 質問の方が後追いになってまいりますけども、ただいま市長の答弁の中で若干この計画の未達成部分があるというお話でございました。
遊休農地等だろうというふうに思うんですけれども、若干の未達成部分というものについてわかれば、もう少し御説明をいただきたいというふうに思います。
なぜならば、この計画に対して要件がクリアしなかった場合、協定違反としてこの補助金の全額返還が求められ、生ずるということがあると聞いております。実際にこの中部の近隣の町でもありました。もしそのようなことになれば、本来は地域や集落を共同体として育て、活性化させるための本来のこの事業が、逆に集落を弱体化あるいは崩壊させるようなことにもなりかねません。この４年目における進捗状況について、本当に若干ではあれそういう未達成の部分があるということであれば、しっかりとしたその辺の
取り組みもお願いしたいというふうに思いますが、この点についてもう少し御説明いただきたいというふうに思います。
私も地元の
泰久寺集落の
農用地管理組合の役員として、この中山間地直接
支払い事業の運営に当たっております。農地を守る
取り組みを行っておりますが、本事業はもともと生産条件が不利なこの中山間の地に限られておりまして、難題は初めから想定されておるわけですけども、本当にそれ以上の厳しい現実があるのも事実です。
オペレーター・リーダーの突然死だとか、
農業用資材高騰による農家所得の減少、また機械の共同利用における課題、
オペレーターの不足、険しい高いあぜ、高あぜの草刈りは本当に危険で重労働です。管理しにくい悪質な圃場や排水路、老朽化しております。病気で耕作意欲がなくなった農家の相談や仲介、受託など、本当に机上では描けないさまざまな事柄が起きております。そのようなとき、的確な行政の指導や先進事例、情報があればなと感じることもあります。
市役所職員も早期退職や組織の改編などにより、本当に職員減であります。必然的に以前のようなきめ細かな農家への対応ができなくなっております。昨日も公務員がどんどんと集落に出ていくということが大切だという市長のお話がありました。現実的には不可能だと考えます。しかし、先ほども言いましたように、
最終年度の大切な時期であり、本当に万全を期し、
補助事業など行政事務の取り扱いは職員はプロですから、後顧の憂いのないよう、実態把握ときめ細かな指導と農家との連携に努めていただきたいと考えております。
そして次に、先ほど市長は、次の事業に、次年度からの事業に継続を要望をと県に対して話していくんだというお話がありました。農水省は、中
山間地域総合対策検討会でそのことを検討されております。
全国町村会やＪＡ全中や関係団体から各所で制度に対する聞き取りをされております。８月までに基本方向がまとまるようです。次期対策がどうなるのか、現場で本当に苦労しておられる地域や農家にとっては死活問題であります。大きく農業所得が減少し、高齢化も進み、生産意欲も減退する中で、本当にこの事業によって共同精神で辛うじて遊休農地の歯どめや集落の崩壊を食いとめていると考えます。市長、農家の生きる道を、もちろん制度の継続、恒久化を本当に声高に訴えていただきたいと思います。この点についても、先ほどありましたが、もう一度お伺いいたします。
香川県は、県庁内で中
山間地域直接
支払制度推進委員会を持って総合評価し、
地域活性化に効果大として、この事業の継続を県挙げて国へ求める
取り組みをしていると聞きました。また、岡山県新見市の組合の代表者は、単価水準を引き上げて制度の継続を望むコメントの記事も見ました。新潟県は、支援の恒久化と単価水準の見直し、基礎単価８０％の撤廃、加算措置などを盛り込んだ報告書を農水省に提出する予定となっております。
さて、本県の鳥取県の
取り組みなり、市町等のこの会、あるいは倉吉市における所管課の検証、検討会、そういったものの内容についてお話を伺いたいと思いますが、不利な中
山間地域の実態を本当に
長谷川市長はよく御存じです。また、この国の方も、先頭に立っておられるのは本県出身の石破大臣であります。本当に市長の直言こそ日本の施策を有効適切なものに変えることが実現可能だろうと、早道だろうというふうに考えます。先見を見るにすぐれた
長谷川市長であり、最も期待をするところであります。
昨日は、鳥飼議員より、総務省の新たな
集落支援制度を強く訴えられました。中
山間地域等直接
支払い制度は、５年ごとに細切れにするのではなく、恒久的に農地や農村を守る制度としてずっとずっと継続されるよう、定着するよう、強く訴えていただきたいというふうに思います。市長の所見をお伺いいたします。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） まず、さき方の答弁の中で、若干の協定の未達成地区があると申し上げました。こうした場合は、若干というと本当に一、二であっても五、六であっても若干と言ってしまいますので、１地域と言い直させていただきます。ここでは、その協定の中においての作業の姿とか、あるいは認定農家の確保等のテーマがクリアできていないという状況があるところであります。これらについてはしっかりとその内容が達成できるよう、今言葉を私、ここの中にある指導という言葉がまだもっとここにはあったわけでありますが、余り指導という表現を申さずに話し合いとかと言っておりましたが、そういう意味では指導をさせていただきたいと考えております。
それから、それを含めまして、これから農家、農業の生きる道ということの大切さを改めて説かれたところであります。この政策がその一つの大きな役割を果たしていると思います。なぜなら、これからは農業を成り立たせていくのが農家だけではもうもてない、それもいわゆる大規模であったり平野部の条件の恵まれた方々だけでも、これもいけないと、成り立たないという状況にあるわけであります。
私もよく思い出します。かつての数年前、これはもう１５年以上前の話でありますが、広島県の
竹下虎之助知事、副知事から知事になられました。この方が島根県の大田市の出身であります。その方がおっしゃいましたのに、鳥取県の中
山間地政策というのは極めてすぐれているということを当時からおっしゃっておりました。そういう中に私も、かつて関金町などで本当に鳥取県が、ジゲの里という名前がついておりましたでしょうか、各地区に本当に総額５,０００万ぐらい１件当たりの額であったかと思います、本当に地域おこしで村おこしの手当てなどをされておりました。そういうこともあるものですから、中
山間地政策というのは鳥取県だけでは本当に努力が払われてきていると考えておりまして、そういう中にあって本市も、国、県の制度、施策、これらと本当に相まって充実したものにしていきたいと今願っているところであります。
今回のこの中山間地直接
支払い制度などこそが、今は米農家に対する
生産調整に協力をいただいたということで、そういう意味での補償制度を持っております。これからの
農村農業というものがもっと広い範囲で、ヨーロッパ、
フランスあたりでの農家への直接補償、デカップリング、農村が果たしている機能であります、
機能そのものにも補償というものをやっていく、そういう一環で私はあると考えておりますので、この制度は引き続きどうしても、国としてもこれからも成り立たせて存続していただかなければ、農業、農村が成り立たないという強い姿勢で、続行を求めていきたいと考えております。
○１０番（瀬尾 学君）（登壇） 次に、具体的に少し伺いたいというふうに思いますが、この振興策の中でいろんな農家を支援する事業があります。農地・水・
環境保全向上対策について、農地や
農業用水の草刈り、補修など、保全のための
取り組みを行うものでありますが、これも先ほどの中山間地直接
支払い事業と同じように５年間、１９年から２３年までということで取り組まれております。１０アール
当たり水田に４,４００円というようなことで出ておりますが、この事業期間のちょうど真ん中どころに当たっておりまして、これらの事業の進捗状況についてどのようになっておるのか、またこれらの
取り組み、いろんな支援なり対策を行われてきておるわけなんですが、こういったものを市としては総合的にやはり検証しながら、本当に倉吉の農業構造がどうあるべきかといったようなもの、そういったプランの作成・戦略も大切ではなかろうか、そんなふうに考えます。そのためには、県とか県の
水土里ネットあるいは土地改良区、
農業委員会、そういった諸機関の連携も一層重要になるだろうというふうに考えます。まさにくらしよし
元気条例あるいは今回提案されておる
農業振興条例、そういったものの本当に予算化だとか実行が急がれるというふうにも考えます。
この農地・水・
環境保全向上対策について、そしてまた次にその他の事業ということで、
水田フル活用緊急基盤整備事業、これは今月の１日に北栄町で説明会が行われたようでありますが、本市の農林課の職員さんも参加をしておられます。こういった
新規事業の目的あるいは事業の内容、そしてこれらに対して倉吉市がどのように取り組まれようとしておるのか、また農家の負担等はどのようになっていくのか、そういったことについてひとつ考え方をお聞かせいただきたいというふうに思います。
また、次に、
農地有効利用支援整備事業というような事業も出てきております。
経済危機対策に伴い
新規事業として誕生しております。２００億円規模の総事業費になるだろうと伺っております。排水条件の改良など、１カ所で２００万円未満の工事ということですが、このように新しい事業が出てくる中で、
定額給付金や高速道路一律１,０００円のときのように、本当に市の職員、現場にとっても本当にこれまでの用意がないままに、この緊急経済というようなことで打ち出されてくる次々の事業に対して、本当に苦労や混乱もあるだろうというふうに考えます。少ない人数の中でこういったものを処理し、進めていくということの苦労は理解できますが、しかし、こういう国のプランあるいは県のプランに対し、地元の
農家振興のためには本当に強く進めていただきたい、チャレンジしていただきたいというふうに思います。
団塊世代というものが本当にふえております。先般、私も知ったんですけども、たったこの間まで執行部の席におられた、ひな壇におられたＯＢあるいは広域連合の消防団で活躍したおられたＯＢ、そういった方が今、市内の各所で農家のリーダーとして、幹部として、本当に真っ黒になって日やけして農業をやっておられます。頼もしいなというふうに思いますし、うれしくも感じております。こういった元気で経験豊富な団塊世代の人材登用、そういったものを応援しながら新しい事業にも果敢に取り組んでいただきたい。市の担当者なりあるいは市長の率先のもとに取り組んでいただきたいというふうに考えております。
具体的に事業名を上げましたので、わかる範囲で市の現在の立場、どのように進めていかれようとしておるのか、その点についての御説明、意思、意欲を示していただきたいというふうに考えます。
○市長（
長谷川稔君）（登壇）
新規事業の内容もありましたので、できるだけこの答弁に間に合わせるようにいたします。
まず、お尋ねにありました農地・水・
環境保全向上対策についてでありますが、これは全国的に集落での高齢化並びに混住化が進行し、農地や
農業用水などの地域資源を守る一団、まとまり、あるいは組織が非常に弱まってまいっております。このような現状から、
地域住民の
環境保全への関心が高まる中で、良好な農村環境の形成や、環境を重視した
農業生産への
取り組みが、また一方では強く、高く求められるようになっているところであります。
こうした農業が持つ資源や環境は、
地域住民共有の財産であり、これこそ後世によい状態で引き継がれなければなりません。このため、地域の農業者だけではなくて、地域に住む住民が一緒になりまして、こうした
農業環境、資源の良好な保全や環境の向上を図るため、積極的な
保全活動に取り組むことが期待をされております。
この対策が平成１９年度から２３年度までの５年間の事業として取り組まれ、本市でも既に４８の
活動組織で取り組まれてきているところであります。その内容は、地域の話し合いの中で合意がされ、市と協定を結んだ活動計画に沿い、農振、
農業振興地域内の農用地の中で、また
農業用施設、これは農道であったり、水路であったり、ため池等を保全していく活動に交付金が交付されているものであります。２０年度実績では、４８
活動組織の総額として約４,７００万円が交付されておりまして、このうちの倉吉市の負担金が１,２００万円となっているところであります。
この制度の活用でありますけども、交付金の活用の中においては、農地、
農業用施設の
維持管理を大切にすることによりまして、
長期使用化を可能にすること、また地域内の
生態系保全や景観形成などの農村の環境を改善することに大きな成果を上げている重要な制度と考えております。本年度は制度が始まりまして３年目を迎えておりますが、年々取り組む
活動組織も増加をしておりまして、協定に基づく
活動組織からの多種多様な相談も今受けているところであります。このため、この組織運営に対する、また一緒になって考えてよい方向を出していくという関係を、役割を今、市も果たそうとしているところであります。
今後は２３年度が、再来年、
最終年度を迎えるところありまして、中山間地直接
支払い制度と同様にこれからの第２期５年間の
取り組みが可能となるよう、どうしてもこの制度も存続をさせていただきたいと、このことをあらゆる機会に申し上げたいと考えております。
また、新しく始まる
圃場再整備事業につきましては、市内６カ所の改良区で計画がされておりますが、このいわゆる具体的な詳細面につきましては、もう少し国からの内容というものが出てきておりませんので、今後、県とも協議をし、早くキャッチをいたしまして、またその中に盛り込まれているであろう負担金につきましても、いわゆる地元負担が多くならないように、そういう制度としていただくように、これもあわせ申し上げていきたいと考えております。この新事業は、
水田ふるさと活用事業等などにこういうものが盛り込まれてくるのであろうと考えているところであります。
○１０番（瀬尾 学君） 自席で失礼いたします。前向きなお話を市長の方からいただきました。やはり倉吉市は
地域振興立法５
法指定地域で、不利利益や不利条件を抱えております。特農山村に分類指定されるように、積極的な
事業推進が必要であろうと考えます。
国庫補助金５５％ということで、あとはひとつ県と市町村で農家負担を本当に最小限に抑えて、というのがいろいろ出てくる事業の趣旨あるいは国のお考えだろうというふうに思います。本当に倉吉市も財政的には厳しいものがありますけども、後でのまた交付金だとか、あるいはいろんな有利なまた方法もあろうかと考えますので、先ほど市長がおっしゃったように、本当に力いっぱいこれらの事業に真剣に取り組んでいただきたいというふうに推進をお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（
段塚廣文君） 答弁を求めますか、いいですか。
○１０番（瀬尾 学君） いいです。
○議長（
段塚廣文君） 以上で１０番瀬尾学君の市政に対する
一般質問は終了いたしました。
次に、１５番坂井徹君に、市政に対する
一般質問を許します。
○１５番（坂井 徹君）（登壇）（拍手） 私は、数ある行政課題の中でも、３点の行政上のいろんな課題に絡めて、市長の政治姿勢についてお尋ねします。
まず、市民が大きな関心を持ちながら、四、五年と言わず何年来未解決の問題として、新斎場の建設問題がございます。それから、最近特に触れられてはおりませんけれども、先送りがとても許されるものではない産廃の
最終処分場の小田地区が、その候補地の一つとして現在も残っているという、除外申請をされながら、それが先延ばしになっている点がどうなるのか、この点。また、財政上大変大きな影響を与える
都市計画税の取り扱いについては、私はこの２日間のいろんなやりとりを聞いていて、どう考えても市長の先走りが目立ちます。
まず、先走りの為政として、例えば一昨日、
上灘中央交流促進事業の中で市営住宅の建設、これは２３年度であったものが、前倒しして２２年度にするとおっしゃいました。これは河北町の移転問題で財政上いろんな負担ができるから、だからこそ１年延ばした。にもかかわらず、きのうは独断で２２年に前倒しするんだと、こういった手法が最近よく目立つわけであります。職員は、これらの説明に恐らく四苦八苦され、また市長発言に対しては翻弄されはしないかと私は危惧いたします。後づけ手法では、前に進むものもなかなか前に進まない、そういった現況が出現してしまうおそれを持つものであります。
では、まず最初に斎場問題について。これは５月８日の記者会見で２２年度の供用開始を目指すとおっしゃいました。そして、この６月１９日には証人尋問を経て、速やかに恐らく第一審の判決は出るでしょう。このときの新聞報道、一部の反対の声があっても、一歩も前に進むものではないと報道されております。
これは、一昨日の谷本議員の、その真意は何ですかという質問に対して、新聞ではすべて真意が伝わらない部分があるんだと、一度も強行着工とは言っていません。あろうことか、さらに言われたことが、私はまた不思議に思うんですけれども、訴訟提起以降、何もしていないわけではないと。環境影響調査もやっております、連合での予算措置もやっております、あるいは建物の構造にも検討を加えております。むしろこういうことは大切じゃなくて、大切なのは地元住民の理解を得るための行動でありましょう。議会としても、その同意を得ることを条件にして、今回のゴーサインを出しているはずです。
ところで、今回の一審判決、市長は市の勝訴を予感しながらも、着工すると明言はされない。それから原告の提訴の可能性が高くても、他の解決方法を模索することも明言されない。片方では２２年度供用開始と言われる。本当に市長、これできるんでしょうか。
私は１００％不可能だと思います。なぜなら、建築場所を特定して、そして建築着工から供用開始まで１４カ月必要だと言われております。これが一貫して作業工程上、執行部から説明されてきた期間なんです。ということは、２３年３月末に供用開始をしようと思えば、来年１月には着工しなきゃだめです。今６月、裁判結果が出るのは７月か８月。そうすると、今年中残された四、五カ月間で取りつけ道路を含めて、その買収もありましょう、それからスポーツ広場の整備内容、これも決定しなきゃだめ。地元への説明、あるいは一連の予算化、さらには周辺町に対する理解を得るため協力要請、これらがどうしても物理的にできるとは思えないからです。本当に市長はできると思っておられるんでしょうか、まず、それを含めて、市民が一番わかりやすい御答弁をお願いします。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） 坂井議員にお答えをいたします。
まず最初に、もろもろの案件を述べられて、その中で上灘住宅のことも触れられました。それが何か私のいわゆる揺れの最たるものみたいなことでおっしゃいましたので、そのことだけで、まず申し上げておきます。
この上灘に今度新しくできます市営住宅構想というのは、当初計画が２１年、２２年計画であったものであります。そのことを昨年の７月でありました、その前の３月議会などでは議会からもなかなか、いわゆるその時期で、時期というよりも建設そのものではありましたが、議会からも御意見がある、私自身は財政運営の観点から、もう１年使用をお願いできないだろうかということで、建設時期を２２年、２３年にさせていただきたいというふうに、私がこれも意思といいましょうか、大きな判断をして、今、そのように推移をしてきているところであります。
そしてこの間、国の方が財政運営という面で地方の疲弊、そしてそのことをめぐって地方も税収入はどんと落ちるという状況を前にして、国の方が、それでは地方こそ一人一人の国民を形成しているわけであります、自治体を構成しているわけであります、そこが成り立たずして国の繁栄、あるいは国の財政再建ということはあり得ないと、大きなそれこそ方向転換、このかじを切り直したわけであります。財政再建計画も、２０１１年にはプライマリーバランスというものを当年度の収入で支出をしていくという大きな方向性を、少なくとも５年間は、それは先に送りましょうというふうに切りかえてきているわけであります。そして地方自治体の負担である公共投資をした場合に地方自治体負担が残る、そのことも今回の
地域活性化・経済緊急支援策の中では国の方が見てあげましょうという方針が今出てきているわけであります。こういうことを見ずして、私が一度そのように口にしたから、あるいは方針を出してしまったから、全くもうこの計画、少なくとも財政運営ということが一番の判断基準にあったわけであります。そういうことから、これはやはり、今はしっかり受けとめていかなければいけないのではないかということで、２カ年かかる事業にしていたものでありますから、それを２１年度もまだ後半があります、２１年度にやれるべきことをやって、２２年度で完成ということで、去年の７月に言った時点よりは１年は早くなるわけでありますけども、そのことも可能でありますし、当初の計画に立ち戻るということも、私はむしろ考えなければいけないことではないかということで、今、そういうふうに考えているということを申し上げたわけであります。議員の方は、もう既にそれはそうなったという前提で、何か次なる展開ということでお入りになりますので、少しそのような今は時点、状態にあるというふうに受けとめていただきたいと思います。
次に、新斎場問題であります。
新斎場建設計画も、今は、これは私どもが求めて裁判を起こしているものではありません。地権者の方が原告となられて、それも１年前の３月７日に起こされた裁判。本当に思いのほか裁判というのは時間を要するものだと今感じております。しかし、その裁判も、いわゆる証人尋問ということで６月の１９日にその公判が行われると、その後はいわゆる結審、判決ということが、スケジュールが見えてきたわけであります。こういうことはありますが、これまで建設計画、本体をどういう施設をしたらいいのかというものを、本当にこれは利用者の立場の方の意見もいただきたいということで、２０年度は５月ごろから本当に半年以上かけて、５回、６回の回数を重ねて、今度つくる施設はこういう施設なんですということを本当に検討してまいりました。意外とそういうことが知らせられる機会を私どもがつくれずにおりました。何か裁判が、裁判ということはありませんでしたが、地元とのまだ話し合いがついていないのでということで、少しそういう、本当に利用者にとって、そして皆が待ち望んでいる施設を地域の方の声も生かす形で今進めておりますという、施設内容なども明らかにすることが必ずしも十分ではなかったという反省を持っております。しかし、そういうことをやってきております。そのために、その上に基づいた新斎場に係る環境影響評価調査というものも、あの場所でつくった場合はどうなるかということも、当然としてここで調査をし、その調査結果を出しているわけであります。
今度つくる施設は、いわゆる眺望、あるいは景観の変化についても予測をしているわけであります。これは計画の段階から建物の形状、色彩等に十分配慮し、地域周辺の景観と違和感が生じないよう配慮をしている。短い煙突の排気塔については建物背面に配置をし、また屋根の高さ以下にすることで、周辺からその存在がほとんど判別できないように配慮をしている。これらのことから、本眺望、景観に及ぼす環境影響は、実行可能な範囲内で回避または低減されているものと評価するというようなまとめも出ているわけであります。そういうことも含めまして、本当に行うことは行って、そして手続的なことというものは議会を通しまして予算化ということで、ここまで至っているわけであります。
しかし、手続といっても、また事業に着工する場合は、いわゆる発注行為、そういうものが始まってくるわけでありますので、また、その段階では当然のこととして議会の皆様には御提案という形でお話をしていくわけであります。そのようなことから、本当にやるべきことはやってきておりますので、この判決というものが出れば、私は次なるステップに入ることができまして、２１年度も後半がまだあるわけであります、いつの場合も建設事業というのはどうしても９月以降に、どの施設の場合でも概してなっております。そのようなことから、十分建設の、いわゆる時間的な、可能なものというのは十分残されておりますので、２２年度末の供用というものを今目指して、その目標でこの事業を、計画を持っているところであります。
○１５番（坂井 徹君）（登壇） 市長、私の聞いたことに、やっぱりもうちょっとまともに答えてください。市民の人は、今のこの放送を聞いててわかりましたか、斎場建設がどんなぐあいにこれから進むのか。私は市民の人に伝わってないと思います、市長の思いは。２２年供用開始、それに向かって頑張っていく、その気持ちはわかりますよ。ですけれども、私が前段で述べましたように、とてもそんな状況じゃないでしょ、今。裁判の結果を待って最終判断をする時期はその後と言われる、そうでありながら２２年供用開始と言われる。どうやって工程的にそういうことができるんですか。もう一度真正面から市民向けのメッセージで、本当にどうなんだということがわかるような答えをいただきたいと思います。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） 現段階で最も今の状態をわかりやすく御説明をして、市の方針も明らかにしたつもりではおりますが、それではと議員がおっしゃいますので、今の裁判の内容というものが、元地権者の方がこの不動産を贈与した目的というものが、いわゆるみずからが意図していたものと違うものとなっている、そこに動機の錯誤というものがあるから、この譲渡そのものが無効であるという意思をお持ちでの、内容での裁判になっておりますので、そのことが明らかになれば、その結果に沿って行動していくということでありますから、それがそうではないという判決が示されれば、倉吉市が事業を、これは広域連合の事業として、この事業に踏み出していくということであります。
○１５番（坂井 徹君）（登壇） 裁判の結果が出る、その方向に沿って次の段階に入っていく、全くわかりません。
次の話題に移ります。
都市計画税の見直し。
まず、これは市内に都市計画区域を設定する。これは乱開発防止のためでありましょう。そして、そのエリアの中に市街地としての均衡ある発展を願うために用途区域というものを設定する。そして用途区域は１２区画に細分化されておりますが、そここそきちっと市街地として発展させたいからということで、そこに
都市計画税というものを賦課しております。
それで、一番最初に下水の整備をやりましょうということになって、下水道整備２億５,０００万の
都市計画税を、それを下水道、公債費に充ててどんどん整備をしてきた。ところが区域外にも下水道整備の範囲がどんどん広がっていってしまった。ところが、課税されているのは区域内の人だけ。これは不均衡だろうということで見直し作業をしたいと。そして、市長がこの６月１日の市報においてはっきりと書いておられるのは、受益者が均等に負担する方向で見直したいと、このたびだけは見直しをするにも時間がないという逃げ道には入らないとおっしゃっております。ということは、市長のこの時点での意向というのは、意味するものは用途区域を広げて、それでなおかつ税率を下げたいというような意思が働いていたと十分想像できるわけです。
それはそれとして、
都市計画税の検討委員会、これは８名の委員で始まりましたけれども、用途区域と区域外の価格、格差是正のためにやりたいと。それで０.２％を０.１％に軽減する方向をここで示されました。しかし、そのことによって２億５,０００万の
都市計画税というものは当然にして１億２,５００万、税収減をもたらすわけです。じゃあそれをどうするんですか、その対策はということになったら、それを吸収するだけの対策はそこで示されなかった。にもかかわらず、１回目の検討委員会で市長は、格差是正は来年より適用したいと、委員会で意見を集約して９月にも提案したいんだとおっしゃっている。そして６月５日の第２回の検討委員会、ここでは賦課区域を広げ、０.２から０.１にしたい旨の発言があったやに私は聞いております。当然にして用途区域の変更ということになれば、エリアを広げる、狭める、区域の変更ということになれば、当然にして調査とか、いろんな調整、あるいは地元への説明、確定までに２年かかると言われるわけであります。じゃあその間の税収減はどうするかといえば、一般会計の中でやりくりするんだとおっしゃっております。
ところが、余計にこういった議論をわかりにくくしたのが、きのうの福井議員に対する市長の答弁であります。
都市計画税の賦課はどこにするんですかという質問。都市計画区域ですか、あるいは下水道整備区域ですか、あるいは用途区域ですかという発言に対して、市長ははっきりと用途区域だとおっしゃった。ということは、９月にやれることというのは、現在賦課されている区域内での税率を下げることしか不可能なわけです、現実問題として。ということになれば、これから先、検討委員会は何するんかなと一瞬思ってしまいます。
さらには、２０年度の法人税、法人市民税、これは不況の影響もあって３億円、ことしは、２０年度は減少しております。今年度、２１年度はさらに減ると言われております。そんな中にあって、こうやって下げることを一方的に言われていいのかなあと、そんな楽観論でいいのかなと私は思います。
じゃあ、その１億２,５００万税収減のしわ寄せはどこに行くんでしょう、一般会計のやりくり。それでなくても各種の文化・芸術団体、あるいはイベントへの補助金がどんどんカットされてきている。そこに追い打ちをかけるような仕打ちが始まりはしないかなという危惧もいたします。都市計画地域の用途区域の変更、見直しというのは、これは当然、所管は都市計画審議会であります。そして
都市計画税についての見直しを検討してほしいということで、今回、考え方を求められたのが
都市計画税検討委員会。執行部内で果たして意見調整が図られたのかなと、そんな様子を私は感じません。議会への説明ももちろんない。用途区域変更の見直しで広く薄くのシミュレーションすらない。
一意専心という言葉を使って、今回、市報の市長欄に書いておられますけれども、一意専心とは、そのこと一つに心を注いで、ひたすら熱中することであります。もし一意専心と言うんだったら、私は斎場問題に一意専心してほしいと申し上げたいと思います。その心意気はよしとしますけれども、やっぱりこの
都市計画税の見直し、これは議論の積み重ね、過程がまだ少な過ぎます。性急過ぎると言われても、私は仕方ないと思いますが、市長はこれについてどう考えられますか。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） この
都市計画税の問題につきましては、本当に連続性というものが、これは私にも言い聞かせるわけでありますけども、大事だと思います。これまでは、出ては消え、出てはという言い方よりも、主体的には出してはそのままになりといいましょうか、そういう状況がこの間続いたと思います。私も思い返して、最も
地域住民の方が幅広く集まられます
自治公民館協議会代表者の会の方の中で、１年前にもこのことを申し上げております。それだけに、そのことが勢い固定資産税を含めての話と受けとめられまして、どうも税が上がるんだというふうに受けとめられた方もあったぐらいであります。
今申し上げておりますのは、税の問題というのは、どちらかというと賦課、収納、税源確保をする立場、もうちょっと皆さんにわかりやすくといえば都合で、これは取り扱われがちになるわけであります。今の賦課が、いわゆる表面的に何もなくて納入がされておれば、何も問題がないということになりがちになるわけであります。だけどももう一つ、本当のところは適正賦課ということになっているだろうか、しかもそれが目的税であります。ここにやはり一番、執行部、私どもが思いを砕かなければいけないわけであります。
私も、今回を決して楽な気持ちで入っているわけではありません。本当の内容は減税であります。
都市計画税の減税でありますけども、ただし、
都市計画税の正しい適切な賦課区域を見直していくということになりますと、そこには、これまでかかっていなかった方からすれば、新たないわゆる増税になるわけであります。ここの説得力を十分に持たなければいけないと思います。
ただし、私がきのうから、これも意識をしておりますのは、減税をして税率を下げることによって、仮にそれを５０％ダウンとした場合に、じゃあその減った分をすぐに補てんをしなければいけないのではないかという話と、これもまたくっつけて話をしてしまいますと、やはりこれは財源確保のためにということになってしまうから、そうではないんだと、やはり納税者の方の負担が、
都市計画税、今限られた区域にかけている部分の１.７％が、私は重い負担になっていると、目的税の観点からしても。これはもう少し固定資産税という広い範囲の資産に対する評価をし、賦課をする対象として薄く広くということで、そのまた薄くの範囲も、それこそ妥当な、今はいろいろ対象賦課区域を考えておるところであります。
この前も都市計画審議会長の方から、これが市街化区域、市街化調整区域というものが設けられていて、市街化調整区域も含めるというのであれば、話が非常にわかりやすいということであったわけでありますが、残念ながら、なかなかこの設定が人口・都市規模によりまして難しいということが一つあるようであります。必ずしも突破できないものではないかとは思いますけども、どうもそういうものもあるようでありまして、そうなると用途区域か、あるいは下水道事業の対象区域を含めるかというあたりに、これもなってくるわけであります。
そうしたときに、まだそこまで結論づけてはおりませんけども、いろいろ意見をお聞きをしようと思っておりますけども、都市計画事業に用いた財源というものは、この下水道事業に用いた財源というものは、もちろんその受益者である関係者から求めてまいります。それが今は、下水道事業そのものを行うときには明確に受益者負担ということで、どこにお住まいであろうと、今は
都市計画税はかかっていない区域の方にもかけてはいくんでありますが、もう一つ、もう一方で大きな市全体の財源確保として、一部下水道事業に充てている部分としては、
都市計画税もそれを充当しているわけであります。償還は当然のこととして充てているわけであります。そういうあたりで下水道事業の賦課区域にかけることについても、その説得性といいますか、十分な論理性はあるところでもあり、また、そこの方にまた求めていくという、この
都市計画税を下水道事業が入っているからということだけで持っていくのには、また少しの、まだ論議の余地というものが残されるわけであります。その他のまちづくりも行っておりまして、それに
都市計画税は充当しておりますので。そういう点は煮詰めていく内容だと思います。
そういうことがようやくこの間、この検討委員会も、これも私の発意で、意識で、意図で設置をしたものであります。条例などにはないわけであります、こういうものは。そういうところに私の積極的な意思というものを酌み取っていただいて、これも議会の方の方には、当初は、昨年の９月段階あたりではもう少し早い時期にと、６月、この議会に成案というものをお出しをしたいと言っていた時期もあると思います。それが今は少し延びまして９月ということに、この３月から、前回から言っているところでありまして、ただ、そういうことで目標というもの、時期というものを初めに言っておくことが、やはりいろんな面での作業を精力的に集中的に行っていくということになろうと思いますので、私は今、９月にということを掲げて、９月に掲げることが、２２年度に適用が可能になる線となるわけであります。１２月議会もありますけども、今から１２月議会と、またこれも言ってしまうことは、さらにこの論議をスローペースにしていくということになりますので、やはり集中的に、精力的に行える論議を続けていくと、作業を行っていくということで、今、この姿勢をとり続けているところであります。
○１５番（坂井 徹君）（登壇） 市長とお話しさせてもらってると、ますますわかりにくくなりますが、やっぱり何をおっしゃりたいのか、私、よくわかりません。結局、なら９月議会で提案なさるのは何ですか。現賦課区域の０.２％を０.１にするということですか。それはお答えください。
それから、きのうの質問で、この
都市計画税、昭和５８、５９年に一気に決まったような発言をなさいましたけど、実は振り返ってみると４８、４９年、その１０年前、第３次倉吉市総合開発計画、その時点から
都市計画税の賦課の問題は論議されて、１０年たってようやく日の目を見た税金であります。
ところで、ちょっと別の話に移りますけれども、この不公平感の是正、当然であります。私もそう思いますけれども、じゃあ、この倉吉市の財政状況を見たときに、例えば基金。市長になられた平成１４年、このときには３５億２,０００万ありました。現在、それが４２億２,０００万となっております。ところが中身を見ると、若者定住の借り入れた基金が１３億７,０００万入ってるから、実質は２６億５,０００万しかないわけ。７年間で９億円減少になっているわけです。しかも、その財政調整基金、中の。これは１７年合併当時５億８,０００万あったものが、昨年度末は２億８,０００万、そして今年度末は２億弱になろうとしております。
また、人口。市長になられた１４年、４万９,３００人ぐらいだったものが、合併して３,５００人ほどふえて、しかし、昨年末ではそれが５万１,５００人ほどになっている。そしてきょう、あのボードを見れば、それが３２０人減ってる現実があるわけです。ここの傾向は、毎年４００人ずつ減ってる。
片や市の職員の数。これは合併したとき４４６人だった、合併前が。合併して５１３人になった。ところが、ことしの４月１日現在では４４７人。１４年度と今と全く変わっていない、そういう現実があります。税収が減って、基金が減って、人口が減って、職員数は同等。
そんな中、しかもさらに言いますと、基金の現状、滞納の現状。例えば国会では資産は公開され、あるいは国民年金を不払いの人は、大臣であろうが何であろうが個人の名前まで出てくる。当然にして市に置きかえてみれば、職員にしろ市会議員にしろ、これはいつ要求されても、当然にして納税証明書あるいは公共料金の納付証明書、現在、公的な職にある人、これから出ようとする人、いつでも出せるぐらいの気構えがなきゃだめです。
そういうことは別にして、じゃあ滞納がどうなっているかということをちょっと調べてみました。そうすると、市税のうちの市民税が１億２,３００万、固定資産税で３億４,５００万、それから
都市計画税２,８００万、締めてその他合わせると５億１,０００万の滞納。それから給食費約１,２００万の滞納、あるいは公共料金、水道料２,０００万、下水道料金３,６００万、それから市営住宅の家賃の滞納１,２００万、それから国保料が大きくて３億２,０００万、さらに保育料６,２００万。締めて１０億８,０００万が現実の滞納状況になってるわけです。
そうすると市長、こういうような財政状況の中で、９月に提案して、市長の改選を迎えますね、来年度から０.１％にする、１億２,５００万の税収をどうするかという具体的な提案もなしにそういうことをやって、株式会社倉吉が立ち行くんかなあと。経常経費比率は限りなく１００％に近づいてます。果たして大丈夫ですか。私は、だから余りに先走り過ぎると言わざるを得ないと思うわけであります。まずやるべきは滞納分の収納に努める、そこで用途地域の見直しを進めて税収減とならない方法を考え、地元説明もしっかりやられて、あらゆる議論を尽くした上で、それこそゆったりと落ちついて、平常と変わらないさまで、まさに機の熟すのを待って、泰然自若として待たれる姿勢が大切じゃないかと思うんですけれども、市長のお考えをお伺いします。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） 坂井議員、合併をしたときに、合併協議という中で、これからの合併後の倉吉市の人口を、５万人を将来的にも何とかキープをしようということを大命題にいたしました。当時の計画では、コーホート人口推計とかを見ましたら、それまでが、もう倉吉市の人口がどんどん減り続けておりましたので、平成２７年ごろには本当に５万も切って、４万５,０００に近いような計算方法でのシミュレーションもあったわけであります。何とか５万は確保していこうということでいろんな政策を考えたわけでありますが、その中でも、やはり若者定住ということを一番心がけましょうと、心がけたいということで、この間取り組んできたところであります。
そして、また話はあれこれになりますけども、さっきは基金のことをおっしゃいました。確かに今、基金は本当にわずかになってきております。若者定住の基金はこれからであります。
今、その基金は減ってきましたけども、平成１２年の倉吉市の長期借入金、２７０億台だったと思います、平成１２年です、９年ほど前。今、３３０数億しかふえておりません。それまでのベースが本当に上がる上がると、起債を起こして事業をやっていくということで、本当にすごいピークだったんです、長期に支払っていく借入金が。それがこの間、特に私、１４年から就任をしておりますが、建設事業というのはピーク時の４割程度になっていると思います。そういう償還というものが今、ピークを迎えているんです。
来年が最高になりますが、これからは落ちてまいります、借入金は。しかし、もう一方での最も大きな収入であります地方交付税の落ちというものが１６年度から、これも厳しかったわけであります。１６年と２０年で減額分をトータルすると１０億ぐらい、ここが減っているわけであります。こういう苦しい時期を今、本当に生きてきたわけであります。それだけに、市民の方にもいろんな面で思うような公共事業も発注できず、そのことをもちまして所得、きのうもいわゆる失業率というものが、数字を上げてなかったことをめぐって論議をいたしましたけども、倉吉における失業者の一番大きい方は建設会社で働いておられた方であります。本当にこういう方々に対して、その方々や会社に出すわけではありませんけども、市が行い得る公共事業というものが本当にこの間抑えられてきました。そういう時代環境の中にありますので、勢い税のやはり支払いというものも苦しかったんだろうと思います。
そういう中で、
都市計画税だけについて言いますと、将来的に倉吉市は下水道事業で雨水管渠の計画を、この明倫・成徳地区にも５０億かけて計画を持っているわけであります。ポンプ場、排水施設に３０億、管渠整備に２０億。財政収支計画にこそ上げておりませんけども、この事業は、むしろ都市街路の整備などで私は行わないでおこうと、これも都市計画審議会に主たる都市計画施設は諮らなければいけませんから、もう本当に遅くない時期に持ち出そうとは考えておりますが、これは行わないで、雨水排水対策は考えていこうと思っております。
そういう中に、これまでは１.７％で２億５,０００万の金額、本当にありがたく、大きく、何の間違いでもありませんでした。しかし、その負担を今の一定区域の方だけに、この０.２％ということでお願いするのは、少し無理の方が生じてきてると。都市計画は進めていきますけども、これは０.１％という率の中で、これからも都市計画、仮に今、私何か、少し議員に答えて０.１％を確定的なことのように言っておりますけども、私の今のところでの意思は０.１％に置いておりますが、この０.１％というものを中心に、
都市計画税の税率は下げていきたいと。
そして、その賦課区域というものは改めて、現在のところ用途区域というものがふさわしいだろうと思っておりますが、その用途区域の姿というものが５９年につくったものでありますので、現実の姿と少し、いわゆるそごといいましょうか、そういうものを生み出しておりますので、その状態や、それからこれから予定をしておりますまちづくりの事業、もう明確に位置づけているものはこれからも見込んで、そこは用途区域にきちっと、これは税の賦課どうこうとは切り離して考える方が適切だと思います。まちづくりを進める上に明確な都市計画、それに裏づけのいろんな要件というものが出てまいります。そういうものに沿ったまちづくりを進めていきますので、そういうものに沿った用途区域を設定をいただきまして、そしてそれが
都市計画税の賦課対象区域となっていくという関係が姿として望ましいのではないかと考えておりますので、おのずと今、９月を目指しておりますけども、そのときに提案をさせていただく内容としては、税率と、それから賦課対象区域、それは今の姿が余り変わらないということもあるかもしれませんけども、税のお話でありますので、税と賦課区域というものはあわせて提案をする考えでおります。
○１５番（坂井 徹君）（登壇） 市長は今、９月議会に税と区域を提案するとおっしゃいましたけども、またそう言われると、やっぱり市長はわかっておられないんじゃないかなあと思っちゃいます。というのは、やっぱり都市計画区域、そして用途区域、これと
都市計画税というものは、確かに連動はしておりますけれども、全く別の話であります。だから今、区域の話まで９月になぜ提案できるんですかと。都市計画審議会を通して、それから全体をどうするかという話。景観まちづくり課が今、その作業を進めている途中でしょう。そういうものをすべてやってからでなきゃ、その区域の変更なんかできるわけないと思うんですが、よくわかりませんが。
じゃあ、お聞きしますけれども、市長任期は残り１０カ月でございます。斎場問題一つとってみても、この間に、私は１０カ月間に仕上がるとは思えません。未解決の行政課題がたくさんございますが、この１０カ月間に解決のめどを立てられるものなのか、あるいはそれが無理として、３期目に継続して取り組まれる意思を固めていらっしゃるのか、それとも次の人に任されるお気持ちなのか、伺いたいと思います。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） 坂井議員に要望したいと思います。せっかくの質疑をわかりにくくさせないでいただきたいと思います。議員の方が９月に
都市計画税をめぐって提案をするという際には率と賦課区域というものをどうするかとおっしゃいますので、それは税でありますので、賦課区域があって税率が存在しますので、それはセットになりますということを申し上げているわけでありまして、これは皆さんうなずいていただけるものだと思います。むしろここでは税率だけだとか賦課区域だけだとかという話はないと思いますので、その際は賦課区域が変わらないであっても税率というものを出しますと。それは、出し方としてはセットになるというのは、これは仕組みがそうなっているんではないでしょうか。
それから２点目の、この税の取り扱いにしましても、市長の任期というのは来年３月いっぱいであるということであります。確かに私も、この平成２１年度というのは、これまでとは違う気持ちで臨んでおります。なぜなら２２年度の予算というのは、新しい市長が仮に生まれましても骨格予算となるわけであります。それだけに２１年度、しっかりした路線そのものを本当に築いておくということが極めて大切だと、私も１４年に就任したときに思いました。それだけに、前回は、任期は４月の８日ぐらいからあったかと思いますけども、できるだけ早く臨時議会を開いていただきたいということで、４月１９日に、就任直後、開いたことを今も覚えております。それだけに、市長の交代期というのは、そういう意味では、若干のでありますが、空白というものが生まれるわけであります。
一方で、人事の方は前任者が、現在の者が新年度の職員配置のほとんどを行ってしまいます。そういうものが交代期には生まれます。そんなこともいろいろ考え、それから私自身、今はこのテーマにつきましては、まだきょう残された
一般質問の中で、この問題というものを改めて大きな質問事項として予定がされておりますので、その機会に思いを述べさせていただきたいと思います。
○１５番（坂井 徹君）（登壇）
都市計画税のこと、これは当然にして条例に定めてあるわけですから、用途区域に賦課するものが
都市計画税だと定めてあるわけですから、当然にして一緒にセットで出されるのは、これはわかります。ただ、０.２を０.１にするということを提案されるんですかと、今の現地域にということをお尋ねしたわけです。
ところで市長、綸言汗のごとしということわざがございます。四文字熟語を市長は大変お好きのようですけれども、要は一度体内から吹き出た汗は、二度と体内には返ることはない。つまりトップにある人、王様にしろ首長にしろ、責任ある立場の人が一度口をついて出た言葉は、なかなか翻らない、それだけ重いものであるという例えでありますけれども、これ市長はここまで、市長にとどまるのは２期８年と思っていると言われた経過がございます。市民の大多数もそうお聞きしているやに思いますけれども、２期目の任期は余すところ１０カ月。後の質問者に対して自分の思いを託すと言われましたけれども、もしここで言ってもらえるものならお聞きしたいと思います。
例えば、じゃあ世襲議員、今話題になっております衆議院、近々でしょう。次のときからその取り扱いについては改めると、適用すると言いながら、最近では次の次にすると言っております。まさに党利党略、あるいは保身、しがらみ、それらに縛られて、ぶれて国民の信頼をなくす、よい例であろうかと思います。
もし今でなければ後でお聞きするのもやぶさかではありませんけれども、ここまで質問してきて、私、はっきりしたことを再度復唱します。斎場については、２２年供用開始、これはあくまで希望であって、どうするという明言がなかったこと。それから触れませんでしたけれども、小田山地区、産廃
最終処分場について、あれを適用除外にするという決定が、はっきり除外の見通しがまだ明言されてない。それから
都市計画税。今回の用途区域のみを０.２から０.１に下げる。やっぱり財政的に厳しいんじゃないかなあということが残った。それから３期目は明言されなかった。これらがはっきりしたということだろうと思います。これ以上申し上げません。終わります。御答弁があったらよろしく。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） 答弁漏れがありました。小田山における県環境管理事業センターの取り扱いにつきましては、今、その理事会に副市長が出席をしておりますので、答弁をさせます。
また、そのほかをめぐりまして、全体的に私の態度ということでありましたが、虚心坦懐ということで臨んでおります。
○副市長（増井壽雄君）（登壇） 御答弁申し上げます。
ただいま市長の方からございましたように、鳥取県環境管理事業センターの理事として、私、出席いたしております。少し時間をおかりして経過を御説明申し上げたいと思いますが、この１０数年、県内に産業廃棄物の処分場はございません。このことを大きな問題として、県の環境管理事業センターが設置されました。
廃掃法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律でありますと、県知事は、いわゆる民間事業者が計画されるものを許認可される立場にございます。前知事さんは、よくアンパイア論をおっしゃいましたが、ただ、この間、やはりそうはいいましても、県が何らかの関与をしていかないと、この問題は解決しない。特に県内の大きな事業所というものは、最終的に最終処分する廃棄物、現在では県内にございませんから県外に出しております。ただ、県境を越えてそれを排出する場合には、それぞれ知事の許可が要ります。既に島根県は拒否をいたしております。現在、県内のものは岡山県あるいは兵庫県に中間処理を一たんさせまして、排出しております。
ただ、一方、いわゆる循環型形成基本法のもとに、家電法あるいは食品リサイクル法、それぞれございます。それにゼロエミッションの時代になります。非常に廃棄物は少なくなってまいっております。ただ、そうはいいましても、企業活動を行う、企業誘致するからには、その産業廃棄物処分場は必要でございます。こういったジレンマの中で、ただいまのセンターでは、いわゆる民間主導でもってやっていこうということで現在来ております。
御承知のとおり、過去、それぞれ青谷あるいは小沢見、それぞれございましたが、なかなか建設までに至りませんでした。現在、奥谷理事長以下、事務局も努力されて、現在今、米子市の小波という地域に民間事業者の方の計画で話が進んでおります。ただ、非常にいわゆる排出量も少ない、あるいは建設費もかかる、そういった中で、理事会でいろいろ検討いたしておりまして、この地域でできなければ最終的にできないだろうなという報告がございました。そういった一連の、少し説明申し上げましたが、そういった新しい計画が進んでいる状況でございますので、小田地区あるいは岩美町の候補地もございましたが、一応名前として残っておりますけども、今後、この小田地区というものが、新たな展開という存在が取りざたされる可能性は、私はないと思っております。以上でございます。
○議長（
段塚廣文君） 以上で、１５番坂井徹君の市政に対する
一般質問は終了いたしました。
次に、２１番山口博敬君に市政に対する
一般質問を許します。
２１番山口博敬君。
○２１番（山口博敬君）（登壇）（拍手） 通告に従いまして質問をさせていただきます。
ちょっと厳しい暗い話が続きましたので、少しは希望のあるような話も中に織りまぜて質問してみたいなと、こういうふうに思います。
ちょうど季節柄、ここに２０名の議員がおりますけども、各議員が市民にそれぞれが会っていろいろと情報収集する機会に恵まれた期間であるなと、こういうふうに思いますけども、私もその一人でございます。いろいろ話を聞いております。それを少し開陳したいと思いますが、全市的によく出る話としましては、今回の議会で皆さんが取り上げておられます斎場の問題、これが非常に多い。それは皆さんが期待をしておられます。できるだけ早くつくってくれと。ただ私は、この議場できょうもいろいろ議員や市長の対応の中で出ておりますように、１９日にそういう尋問があると。そして早ければ来月、再来月の間には、ある一定の方向が示されるだろうと。この程度の対応はしておりますけども、それ以外は対応できないわけでございまして、そういうことでまず第一に斎場の問題が多くあります。
次に多いのが、今もちょっと出ておりましたけども、市長のいわゆる任期にかかわって、いわゆる来年市長選が行われます。この市長のいわゆる対応、これも非常に多く出ます。次に出るのが景気問題です。この議場でもいろいろ議論されています。１００年に一度あるかないかと言われる未曾有のいわゆる世界大不況、この我が倉吉市もそのとおりです。いろいろの業種の方が苦労しておられます。そして、次に多く出るのが農業問題です。倉吉は農業をいわゆる基幹産業として頑張っているまちでございます。
特に農業は今現在、メロンも出ていますけども、スイカが６月３日にスタートしました。スタートしたわけでございますけども、ちょうど梅雨といいますか、いわゆる低温の中でのスタートになっております。そういうことで、味はすばらしいわけでございますけども、そういう販売環境が少し厳しいということで、ＪＡに聞いてみますと、昨年並みのスタートを切っているけれども、ちょっと若干厳しいな、重たいな、こういう声が出ております。きょうは特に大阪の市場で副知事も参加されて販売キャンペーンがとり行われていると、こういうことを聞いています。特に本年はこのスイカ生産販売、この前３日の日に聞きますと、１５３名の生産者で１０１ヘクタールで取り組まれていると。最終目標は約９億円を販売高を上げたいと、こういう目標が設定されております。これにつきましては、市長以下、市も最大限のいわゆる協力体制を組むと、こういうことでございますから、そのとおりにしていただいてこの目標が必ずや達成して、参加している農家がよかったなと、こういう結果になるように一生懸命対応をしていただきたいと、こういうふうにお願いをしておきます。
それから、各地区で見ますというと、それぞれ地区に応じて市民の方の意見が出ています。例えば上井を中心にしたところで見ますと、倉吉駅周辺で今、事業が進んでおります、この整備の問題、道路も含めて。そして河北中学校の移転問題、これも結構多く期待、そしてちょっと不安を持たれている方もある、これは後で質問します。それから結婚問題、これも数は少ないけども出てくる。
それから林道整備、これは非常に時宜を得た意見だなと私思いました。きのうも公明党の高田議員がここでグリーン・ニューディールやりましたけども、これからいわゆるバイオマスを利用した事業が取り入れられてくるようになっております。今は日本国の森林資源が十二分に活用されておらん面が多いわけです。これから我が国の森林が、暮らしも含めて本当に必要なものだと、すばらしい資源だと、活用したいと、こういうことになってくれば当然ながら林道を整備せないけん。長い間山にも入ってないという林業家もおられると思います。林道が傷んでいる、こういう面があるということからの提案だったと思います。それから道路の問題は各地区で出ます。それから湯命館の話も出ましたけども、湯命館の対応の話、これも出ます。それから特に中心市街地では、やっぱり何といっても経済の厳しい状態を多く言われます、何とかしてほしいと。それから少子高齢化によって、学校に通う生徒の数がどんどん減ってくると。何とか教育を受ける環境をもう一回市の中で見直してほしいと、こういう意見、いろいろ出てきます。
ただ、こういう珍しい意見もございました。これは文化の面です。うちの美術館、博物館でドール博がございました。結構見に行かれているですね。きのう聞きましたら、２万８,０００人入場者があったと、すごい数字です。それでこの地元の倉吉や、そして三朝のいわゆる生のものが縮小されて出品してあったと。地元の方はなんとなく懐かしいなとか、すばらしいなとか、そういういわゆる評価をしておられますし、県外の方もなかなか感じ入って見ておられたという話を聞いています。
そういうことで、そういういろいろ話がありますけども、最初に市長にお伺いしたいのは、今お話ししたように、２番目に言いました、市長のいわゆる来年の市長選に対する対応、いろいろありましたように現在重要な課題がたくさんございます。そういう面もいわゆるしんしゃくしていただいて、来年に対する市長の考え方をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） 山口議員にお答えをいたします。
この間、平成１４年４月より市長に就任をさせていただきまして、２期、今８年目を迎えようと、そして８年目も本当に３カ月経ようとしているわけであります。さき方の坂井議員からは、綸言汗のごとしと、一度口にしたことは二度とはもとに戻らないという言葉、私もこれは肝に銘じております。また、この言葉に関連して、１４年の６月市議会のこの壇上で、私も、市長の任期というのは２期８年程度が適当ではないかと口にしたのを、いつも市長室の机の中にその記事を入れているところであります。それだけに、そのように受けとめていただいた皆様に、ああ、市長はそのような気持ちでその時点臨んでいるんだなという気持ち、また２期８年という考え方をやはり大切にしておられると思いますので、その方々のやはりお気持ちというものも大事にしなければいけないと、かねがね考えてきているところであります。
そうした中で、本当に皆様方の御協力をいただきまして、倉吉市が、倉吉市で市民が生きていく、そして倉吉市が全国の自治体の中で個性あるまちとして生きていくという方向性で、この７年間私はそれなりの前進を見、成果も得てきていると考えているところであります。それだけに、残された期間、数カ月、１０カ月近くは全力を尽くすことはもう言うまでもありません。今まで以上にさらに集中して、精力的に一日一日を、一月一月を、この６月議会を過ごしていきたいと考えているところであります。
そういう中に、さき方、いわゆる行政の継続性ということと連なりまして、市長が２期８年だから、今期限りだから、こうした税の、しかも今回は減税策であります、そういうものが人気取り的にやっているんだと、後のことがないからそういうことをやっているんだと、財源の確保とか財政運営の見通しも十分に持たずにという言葉がついてくることを非常に今、悔しく、残念に思っているところであります。財源の手当てを仮にその１億２,０００万なりから充てなくても、そのほかの方法で財政運営が可能になってくるということを今私は申し上げているところであります。
それだけに、３月といういわゆる交代期であります。そして４月に再度新たなスタートに立つかどうか。私、今一番思っておりますのは、この７年間というのは、８年間というのは、これまでにはなかった８年間だったと思います。と申し上げますのも、市町村合併という大きな荒波の中で、関金町という固有の、合併して５０数年の大きな歴史を持つ地方公共団体と一緒になった、そういう大きな、これはまた何の力もなくできたものではありません。本当に双方のといいましょうか、それぞれの方のその中に私も入れていただきたいと思いますが、大変な積極的な行為として実現したものだと思っております。そういう関金地区がまだ本当に動き出して３年足らず、合併の成果はという皆様方も、今回もまだ出てはおりませんがあると思います。その成果が出てくるのはこれからであります。
合併こそ１７年３月２２日に行っておりますけども、いろんなものを今まではすり合わせ、整えて、本当にこれを土台にして新しい新生倉吉市を姿を見せていくのはこれからであります。そのようなこともあり、私自身、今、来年４月に、少し口幅った言い方でありますが、４年前の市長選挙が無投票再選ということで、何かしら少しいわゆる市政参画の選挙というタイミングを何か逸したような気持ちが少し市民の方におありなのではないかと思います。ぜひとも来年４月、本当に倉吉市を思い、発展を願われる多くの方々が立候補いただきたいと、このことを一番今思っております。その中に私もそのスタートラインに立つかどうか、立つべきかどうか、これを本当に、初めに申し上げましたような観点も含めまして、いつも自問自答、熟慮を続けているというのが現在であります。
○２１番（山口博敬君）（登壇） まあ、熟慮してください。そして元気な倉吉をつくるためにできれば挑戦をしていただきたいと、そういうふうに私は思います。
次に、結婚問題につきまして、結婚対策につきまして質問をさせていただきます。先回、３月議会で出会い・結び合い事業が提案されて、可決されました。結論は、すばらしい施策を決めても早く対応しなければ何にもならんと、厳しく言えば。できるだけ早く実施をしていきたいというのが本筋でございます。そして、願っておられる方に対しましては、やっぱりＰＲしていただきたい。見えてこん、こういうふうに言われております。さっきもありましたけども、倉吉市の人口、昭和６０年がピークと言われています、５万７,３００人。現在は言いましたら、今ありましたように５万１,２００人をちょっと割っております。
そしてほんのこの前、今月の早々、厚労省、厚生労働省が合計特殊出生率を発表しました。全国では１.３７、鳥取県１,４３ということが発表されております。倉吉の場合、高齢化率がもう二十六、八ぐらい。そして１５歳未満ですか、これも１３％台、もう完全に少子高齢化社会の最たる自治体になっております。この議場でも以前に論議がありましたけども、人口というのはその自治体の活力、活性化の源だと、こういうふうに言われております。その原因はいろいろあるでしょうけども、最近では晩婚化だとか晩産化だとか言われています。そしていわゆる初婚年齢も、男子は３０.２歳だとか、女子は２８.５歳だとか、こういうふうに厚労省は調査で出しております。
だけども、未婚の方で、結婚しておられん方で、男子も女子もほとんどの方が結婚したいと、そしてできれば２人以上の子供を産みたいと、こういうふうに願っておられます。そういう実態も踏まえて、この事業、いわゆる縁結び事業、ＰＲも徹底してほしいし、具体的にどういう方法で、だれが、いつごろこの事業をいわゆるスタートしていただくのか。どうも１回のようですから、２回、３回ならまだいいですよ、１回のようですから、そのことをよくわかるようにお答え願いたいと思います。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） 新しい家庭の創出を最も願い、この事業の提唱者であります副市長よりお答えをさせます。
○副市長（増井壽雄君）（登壇） 御答弁申し上げます。
この事業、議員おっしゃいましたように若者の定住促進に向けた
取り組みの一環として位置づけております。まずは、若者がこの地域で結婚していただくこと、また子育てしていただくことが定住化や人口増につながるという基本的な考えのもとに、若い男女の方の出会いの場をつくろうということでございます。
現在、先進地のいわゆる
取り組み等も今調査いたしておりますし、成果等も調査いたしております。大至急この事業に取り組んでまいりたいと思います。その手法といたしましては、やはり近年、まちづくり事業として各種団体あるいはＮＰＯ等の活発な活動もございます。そういったところをいわゆる中心にさせていただきながら、委託事業で取り組んでまいりたいという思いを持っております。特に、市のイベント等もございます。それぞれ夏には花火大会、みつぼし、さらには秋にはいろいろ秋のイベントがございます。そういった倉吉を特色づけているイベント等々マッチングしながら取り組んでまいりたいと。それと先ほどおっしゃいました、１回ということをおっしゃいましたが、私この最初の
取り組みによって市長にもぜひ、もし成果が上がるようであれば年内に２回、３回でも取り組んでいけるようなことを取り組んでいけたらという思いを持っております。以上でございます。（「時期は」と呼ぶ者あり）夏には、第１回ぜひ取り組んでみたいと思います。
○議長（
段塚廣文君） 山口議員の質問、まだ数項目ありますが、昼になりましたので、ここで、本人の了解もいただきましたので、休憩をいたしたいと思います。そうしますと、再開は午後１時といたします。
午後０時００分 休憩
午後１時００分 再開
○議長（
段塚廣文君） 再開いたします。
休憩前に引き続き市政に対する
一般質問を続けます。
○２１番（山口博敬君）（登壇） さっきの質問の中で高齢化率、ええかげんなことを言いましたけども２６.８ですね。それから１４歳以下が１３.２と、こういうことで高齢化が進んでいると、こういう実態です。
そして副市長の方が答弁をしていただきましたけども、１回でなしに２回、３回というふうにやって効果を上げていきたいと、こういう趣旨のことを申されました。そのとおりに行っていただきたいと思います。
一つ紹介しておきます。これは新聞に「平均年収２５００万円の農村」、サブタイトルが「いかに寒村が豊かに生まれ変わったか」と、こういう本があって私は図書館にお願いしました。結構時間かかったですわ、うちになくて他の図書館から調達していただきまして読みましたけども、これは長野県の川上村の藤原忠彦村長が書かれた本でございまして、いろいろ紹介してございました。ここが平成１９年度の実績で、合計特殊出生率、長野県が１.４７、１９年ですよ。川上村が１.８３と。その当時、去年ですから、最高は沖縄県の１.７５。去年、平成２０年は沖縄県が最高でやっぱり１.７８。長野県は１.４５と、ちょっとダウンしているんですね。この川上村は、正確な数字は出ていませんけども、２を超えるだろうと、こういうことですよ。ここは貧しい寒村から、今非常に豊かな村になっておって、日本一のレタス王国だと、こういうことで６０７軒の農家があって、１５０億円の売り上げを上げて、平均すると２,５５０万円、２,５００万円の農村だと、こういうとこです。ここはいろいろと福祉施策も一生懸命取り組んでおられて、やっぱり子育てをする環境が非常によくなっているという点があるようでございますので、それぞれ担当部署におかれましてはその点も研究しながら、検討しながら、対応をよろしくお願いをしておきたいと、こういうふうに思います。
次に、校区再編の件でございますけども、これはもとから校区再編を目的にするということでなしに、そう言われた市民の方も、私もそうですけども、そういうことじゃなしに、やはり教育の効果をどういうふうにしたら上がっていくかと。それには適正規模もあるでしょう。それからハード面の学校の校舎のこともあるでしょう。校庭もあるでしょう。いろいろあるわけですけども、そういう面で特に人数も余り少ないようだったら、いわゆる教育効果が上がらないと、こういう研究もしてあるようです。
以前も言いましたけども、適正規模、どれぐらいが適正かということになってきますと、私が聞いた話では、大体１５名から２０名ぐらいだと。去年でしたか、前教育長は２２人ぐらいが適正かなと、こういうことを言っておられました。その点が、その辺がいろいろ教育関係者、教育に携わっておられる方がいろいろ過去経験した中で、一番規模として適正なのはその辺だという研究結果が出ておるものと、こういうふうに思います。
倉吉の実態はどうかといいますと、最低は、先回も言いましたけども、最低３人です。多いところは３５名ぐらいになっていると。そうすると、１０倍以上の教育機会、勉強、教育をするいわゆる数としてですよ、数として差がついていると。その点が均衡しているかなと、または平等かなと、こういう観点から見ますと、平等じゃない、均等じゃない、こういうことになってくるわけです。
そういうことで、新しく教育長に就任された福井教育長に、新しい教育長としてどういうその認識を持っておられるか、その点をこの際聞いておきたいと思いますので、よろしく答弁をお願いします。
○教育長（福井伸一郎君）（登壇） 山口議員から、教育の効果を上げるための適正規模あるいは人数、そうしたものについての教育の環境のあり方について御質問を受けました。
全国的に少子化というものは着実に進行しております。本市においても年々児童生徒数が減少する傾向にありまして、現在４,１２８人の小学校・中学校の生徒がおります。昨年と比較しまして約１４０名の減少でございます。今後、平成２６年度末までに２５０名程度の児童生徒数が減少するものと推測できております。これらの人口減少の予測から考えましても、児童生徒数の少ない学校はますますふえていくんではないかと思っております。
小規模の学級・学校におきましては、一人一人の教職員の目が行き届いてきめ細やかな指導が可能になるというよさがありますけども、しかし反面、先ほどもおっしゃいましたように、表現力育成あるいは切磋琢磨する経験の不足等、少人数の課題もあるかと思います。子供たちにとって確かな学力、豊かな育ちを保障する教育を行っていくために、学校規模について検討していくことが必要になってくると思っております。この問題につきましては、教育水準の維持の向上だけではなくて、たくさんの検討課題があると思っております。校区によって長年の歴史や、学校の持つ地域的な意義もあります。さまざまな地域の実情などたくさんありますので、当然のことながら地域や保護者の方々のお考えも十分に考慮する必要があるかと思っております。
さらに、学校施設の利用についても、多くの地域の方々に利用、活用を図っていただいておりますし、時には避難場所として活用しなければならないこともあります。したがいまして、教育委員会だけではなくて、もう少し広い立場から検討する必要があろうかと思っております。
昨年度から開催しております明日の倉吉の教育を考える委員会、ここでも倉吉の教育、これを考えていくという上でどういうことがいいのかということについて、さまざまな角度から議論しております。その報告を待ち、市民の皆様の御意見を聞きながら検討していきたいと考えているところでございます。以上です。
○２１番（山口博敬君）（登壇） ありがとうございました。とにかく倉吉の小・中学生が学力を向上させたり、体力を向上させたり、人間力を向上させたり、そういう観点で十分に検討を進めていただいてよき方向に導いていただきたいと、こういうふうに思いますので、よろしくお願いします。
あと残された質問につきましては、趣旨は執行部に伝えておりますのでよろしくお願いいたしますが、まず道路の安全対策、これは虹ケ丘の件でございますけども、先回は道路のことを言いました。ここは非常に急な坂でございまして、除雪・融雪装置を何とか考えていただきたいと、こういう趣旨で質問しますので、よろしくお願いします。
それから、河北中の移転問題につきましては、非常に生徒も夢や意欲や希望も持っていますし、何とかその実現してあげたいと。これまで議場でいろいろ議論はありますけども、再度市長から、市民の皆さんが期待とそれこそ不安も持っておられますので、明確に説明を願えればと、こういうふうに思いますので、よろしくお願いします。
それから、最後にしておりました世界砂像フェスティバルの倉吉市に効果はどういうふうになったかという点につきましても、人数の問題だとか宿泊だとか、いろいろな面で効果があったと見込まれます。その点につきまして具体的に説明願って、これからも倉吉のまちがとにかく活性化するように、元気になるように、そういう方向で施策を周知していただきたいと、こういう観点でございますので、よろしくお願いをいたします。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） まず、虹ケ丘町への融雪装置の件でありますが、この地域につきましてはかねてから道路が１本しか上りおりないということで、その改善方も求められているところであります。しかしながら、地形上、構造上、なかなかあそこに他の方面から入っていくというのがなかなか難しいということがありまして、これにつきましてはしばらく検討といいましょうか、お待ちをいただきたいということを申し上げているところであります。それだけに、融雪装置という冬場の通行の安全性というものについては懸念があるところであります。現在、この道路の場合、大方を除雪という方法を用いておりますので、できるだけ迅速に上りおりが特に除雪というのが早朝だけの割と情報で動いてしまうことが多いものでありますから、帰りなどにお帰りをいただく際などにも十分に今度は上りになってまいりますけども、通行が確保されていると、そういう状況をつくり出していきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。
河北中学校の移転問題であります。これは２４年度中の移転・開校に向けて今準備を進めているところであります。ことしの場合は、県との財産交換の契約締結を行う方向で今確認をしておりまして、県、市とも不動産鑑定が終了しておりますので、現在、交換物件の１筆ごとの確定作業を行っているところであります。この中で財産交換の基本的な考え方に基づきまして、ここではできるだけ本市の負担が少なくて済むという方向で条件を出し合うということでおります。この産高と河北中の交換協議は、これまでがこの交換差額、何といっても面積差が大きかったものでありますので、ここで面積の縮小と倉吉市側は法定外公共物あるいは県営住宅の敷地を交換対象とすることなど、また一方河北中学校グラウンド東側市道の新設などをもちまして、また建物につきましては解体費用を評価価格から控除するなどの協議を繰り返し行ってきておりますので、かなりの部分煮詰まってきておるところであります。さらに細部を踏まえまして、できるだけ市の負担というものが生じない形での交換を整えていきたいと考えているところであります。
また、あわせて本年度に予定の河北中周辺の新設道路工事、下水道工事、上水道工事の施工業者が決まり、またその工事に一部入っております。このことを急ぐことが、また河北中学校側の校庭用地を含めた地価評価というものを高めると、財産交換に当たって結局の相対的な評価を高めるということになりますので、この事業もあわせて今回の交換に合わせて今急いでいるところであります。
また、元産業高校をどうすれば中学校として活用がスムーズにいくかということもことしは基本設計を予定をしておりまして、現在は設計業務の発注準備を進めているところであります。移転までのスケジュールといたしまして、来年度は移転後に使用しない校舎等の解体撤去と整地、各整備工事の実施設計業務等を予定をしております。そして２３年と２４年度の２年間が本格的な整備工事となります。その内容といたしましては、教室棟の新築工事、既存校舎や体育館の改修、あるいは補強工事、プールの改修、屋外等周辺整備を行いまして、工事完了時から移転作業を行って、今２４年度内に開校を目指しているところでありますので、２４年度のできるだけ早い時期に、３学期わずかだけということではなくて、できれば２学期ぐらいが望めないだろうか、できるだけのスケジュールを早くしたいと考えております。
次に、世界砂像フェスティバルの本市に及ぶ効果についてでありますが、まずはこのイベントが盛り上がって、たくさんの方がこの祭典においでいただくことがすべての前提となりますので、この事業の案内を兼ねまして行ってきたところであります。また、４月２９日にはイベントでの本市のイベントデーといいましょうか、そういう日もありましたもので、そうした中で改めてその砂像フェスティバルから倉吉の方に足を延ばしていただくＰＲにも努めさせていただいたところであります。その際には、赤瓦との連携による特産品等のＰＲ販売を通じての観光情報、また倉吉打吹太鼓の出演による地域文化の紹介、倉吉が事務局を持って積極的に推進をしておりますとっとり梨の花温泉郷広域観光協議会での足湯サービスを当日も体験をしていただくこととしたところであります。この日は、１万人を超える入り込みがありましたので、その中での本市のＰＲ活動にも大きな情報発信の上で効果があったと考えております。
また、このイベントに合わせて、梨の花温泉郷事業といたしまして、周辺自治体や観光協会、温泉組合等と連携をして、砂像フェスティバル来場者を対象に宿泊料金を１０％割引することの実施や、同イベント会場を含めたスタンプラリーを実施をして、本市及び県中部地区への誘客と情報発信を続けてきたところであります。
その波及効果についてでありますが、宿泊面では約１００件が見られております。そのうち三朝温泉が６９件となっております。また、５月中旬から始まったプリンスメロンの出荷に合わせて、本市独自の観光商品としてもプリンスメロン食べ放題ツアーを企画にも、この砂像フェスティバル経由でおいでをいただくと、ここが一番具体的な数字としては効果があっているところであります。また、赤瓦周辺における入り込み客は、トータルの数字が前年と余り変わっておりませんので、特段この砂像フェスティバル効果というものは見受けられないわけでありますが、全体が観光客が同じころがインフルエンザ等の少し対応ということで、出かけられる方も少し控えられたというような面もありまして、少し砂像フェスティバルそのものからの効果は全体の入り込み客ということでは、以上のような内容としているところであります。言えることは、砂像フェスティバルそのものの性格として日帰りでの来訪が多かったんではないかということが言えるかと思います。以上であります。
○議長（
段塚廣文君） 以上で２１番山口博敬君の市政に対する
一般質問は終了いたしました。
次に、５番福谷直美君に市政に対する
一般質問を許します。
５番福谷直美君。
○５番（福谷直美君）（登壇）（拍手） さすがに１６人目になりますと、私の質問は多くの議員がされまして、少し重複するところがありますが、よろしくお願いしたいと思います。
質問に入る前に市長にお聞きをしたいと思います。先月、５月２０日から３日間、倉吉市で開催されました国の重要伝統建造物群全国大会について、少しお聞きをしたいと思います。この伝建群の大会は、全国持ち回りで開催されております。倉吉は白壁土蔵群の玉川地区があり、県内で唯一、国の伝統群に指定されております。市長の熱心な誘致活動が実り、ことしはその倉吉市で開催となりました。私も関係者の一人として盛況で、しかも成功裏に終えたことをうれしく思っております。
全国から関係者２００人以上が訪れ、シンポジウム、情報交換会、現地視察と盛りだくさんのスケジュールをこなして帰られました。一時的とはいえ、倉吉市は活気に包まれた文化財の専門家からは、打吹玉川重要伝建地区とその周辺は町並みの中に歴史の重なりを見ることができ、貴重な文化遺産であると高く評価されており、倉吉の大きな誇りでもあります。主催者を代表して、市長はこの大会にどんな感想を持たれ、また反省点があったかどうか、まずお聞きをしたいと思います。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） 福谷議員にお答えをいたします。
まず、先ごろ開かれました全国伝統的建造物群保存地区全国協議会の感想ということでお尋ねがありました。訪れていただいた方の、参加者の感想を一言で言えば、いみじくも福谷議員がおっしゃった、歴史の重なりを見る落ちついたまちであるということであったと思います。それは江戸時代後期のものも一部あり、それから明治、大正、昭和という、いろんな時代時代のものが重なり合って生きて残っているということであります。そういう感想を一言で落ちついたまちと本当に表現をしていただきまして、私どもも改めてそのような中に生きているんだなと思ったところであります。
そして、その中の教訓というよりも、これからこの大会が残してくれた種のようなものといたしましては、来年の大会が青森県の弘前市になっております。弘前市では大会直前まで市長がこちらにもおいでになる予定であったわけでありますが、諸般の事情からおいでいただけないということで、担当者の方が４名、非常に恐縮されまして、開催日は午後からが全体会であったわけでありますが、もう午前中から市の方においでをいただきまして意見交換をさせていただいて、その中で弘前城公園の花見、さくらまつりが２０日間で２００万人以上集めるというお話でありました。私どもも最も盛んな花見の見どころのところだとは聞いておりましたが、その桜の数が２,４００本だとおっしゃいました。
ここに私、倉吉市が今、打吹山の桜公園が少し勢いを欠いていると、この何とか再生をということが言われているわけでありますが、そのいわゆる前ぶれといいましょうか、が４,０００本の桜を誇るということをずっと言ってきたわけであります。本当はないと思います。ないし、ないというよりもそういうことでこうだという言い方ではなくて、これが打吹公園なんですと、そこからスタートさせていくことの方が、これからの本当に今イメージと実態との乖離を埋めていくということだと思います。
ちょうどプロ野球のスタンドが、何かあいていてもいつも超満員の観客数というのが数年前、おととしくらいまで発表されておりました。今、実数が発表されるようになりました。やはりすべては、どなたか数字は科学だとおっしゃいましたけど、いろんなことを証明しているわけであります。そうであるならば、そこから再生計画とかいろんな物事の発想をすることが大事だと考えまして、打吹山の再生計画にも２,４００本か何本かわかりませんけども、４,０００本ではない打吹公園として、しかし歴史を非常に持っていると、期待をされている公園であるという整備をしていこうと意をこの弘前市の方と交流する中で思ったところであります。
それから、歴史的にも、我々が進めてきております歴史を生かしたまちづくりも、これも後日談でありますけども、鳥取県中部ふるさと広域連合の方の若手職員の方が、この江戸時代、大阪の豪商であった淀屋が一時期倉吉に身を潜めて、その後、復活をした、倉吉の牧田家を引き合いにした再生のまち倉吉を再認識をしてもらう
取り組みを今から始めようとされているようであります。本当に今回の総会を契機として、さらに歴史を生かした本市が抱えていたいろんな歴史資産を含めまして、建物を含めまして、いわゆる再発信や再活性化、そういうことにつながる大きな機会になったと考えているところでありまして、大変皆様方に、市民の方にもガイドや接待で御協力をいただきましたことにも感謝をして、お礼とさせていただきたいと思います。
○５番（福谷直美君）（登壇） 私もこの大会、記念講演、情報交換会、参加させていただきました。本当に全国の首長、それからその担当者、多くの方が倉吉に見えました。そこで私の感じましたのは、倉吉が少しＰＲできたかなと。情報交換会には議員の方も多く出ておられました。職員の方もおられました。皆さんが本当に倉吉をＰＲできた、これが私は一番の大きなことだったかなと思っております。倉吉に大きな財産ができております。今おっしゃった打吹公園もですが、伝統群もそうです。これをやはり将来的に倉吉の観光にも結びつけていきたいと私は思っております。
先ほども出ておりました砂像フェスティバル、きのう１０日の日経新聞に出ておりました。経済効果が９６億円あったと出ておりました。非常にすごいなと思っております。こことも行かずにですが、やはりこれは企画と実行、思いかなと思っておりますので、倉吉にも大きな財産もありますし、これを利用してでももう一つこういうイベントが組めたらなと新聞を見させていただいて、９６億円の経済効果を生み出したというのは非常に大きな私は企画だったと思っております。鳥取県にもいろいろ、水木ロードもありますが、一緒になってこの企画の面も考えていきたいなと思っております。
少し長くなりますが、新聞のコラムに散歩道というのが、皆さん読まれたと思いますし、市長も読まれたと思います。この中に、本当に倉吉ってすばらしい。流れてくる水も澄んでいる、ごみ一つなく、自然が美しく、写生する人たちが川沿いにあちこちに座り込んで描いておられる。こんなまち、また行ってみたいというようなコラムが出ておりました。外部からこういう倉吉を褒めていただく、外から褒めていただくというのは、市民にとっても議員にとっても非常にうれしい、もう一つ自分自身倉吉のよさを見直さないけんかなという感じました。すごく気持ちのいいコラムになっておりましたので、紹介をさせていただきました。
それでは質問に入ります。倉吉市の金融経済対策についてであります。倉吉市の金融経済対策でありますが、当地域の状況は依然として傾向悪化にあり、極めて厳しい経済環境が続いております。建設業、製造業、卸売業、小売業、サービス業と、どの分野を見ても厳しい状況であります。先般の市の無利息資金１億円への枠がすぐにいっぱいになり、最終的には倍額に当たる２億円が実行されました。それ以降は小規模なものを含めて倒産がほとんどなかったという金融機関の調査結果があります。市の施策が一定の効果を上げたものと高く評価をしたいと思います。
しかし、状況は建設業のみでなく、米国のサブプライム問題を皮切りに、製造業を初めとした全業種での不況感が非常に強く、都市部では景気の低迷に一部歯どめがかかりつつあるとの報道もありますが、いつの時代も地方は不況の影響を受けるのは一番早く、回復するのは一番遅いと言われております。今のこの倉吉市の状況に対して、商工会議所主催の産業創出支援機関の設置という話がありました。大変すばらしいと思います。倉吉の中小企業の大半が単発の一本営業であり、第二創業を含めた異業種進出へのビジネスチャンスが、これができるのではないかと思います。市としても、支援団体に回るとの報道がありましたが、この産業創出支援機関にどのようにかかわり、あるいはどのようにサポートし、バックアップをしていくのか、具体的にお聞きをしたいと思います。
国は、約１５兆円という、年度当初としては異例の大型の今年度補正予算を組みました。景気浮揚が目的であるということは言うまでもありません。倉吉市もこれに補正予算を組み、この６月議会に追加上程をされております。この補正予算の効果はどの程度あると市長は考えておられるのかも、お尋ねをいたします。
また、企業景況調査報告書の中に市民の経営者の声があります。紹介をしたいと思います。現在、経営がどうにもならない。すぐ結果の出る政策を実施してほしい。例えば、公共工事の前倒し。金融危機による企業経営悪化への対応策に制度融資の新規融資枠を拡充をしてほしい。金利を下げてもらいたい。資金繰りが困難となることが予測されるため、融資支援事業の融資枠をふやしてほしい。定住人口の増加に早急に取り組んでほしい。不況感が個人消費の低迷につながってしまうことが非常に恐ろしい。行政は雇用創出のための施策を緊急に実施してほしい。働く場が欲しい。早く雇用対策を出してほしい。またいま一度無利息資金を出してほしいと、このように多くな叫びともとれる声がたくさんあります。これについて市長の御見解をお聞きをしたいと思います。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） 本市の経済状況に本当に照らし合わせて、とるべき対応ということでお尋ねになりました。
その１が、いわゆる融資政策でありました。昨年実施をいたしました無利息の緊急融資政策、やはりこの場合は時期が本当に大事だったと思います。今思い返してみましても、１２月定例会の最終日、１２月２４日だったかと思いますが、それに何とか間に合わせることによりまして、つなぎ資金ということで支給開始を１月１５日において、３月まで申し込んでいただければということにしたわけでありますが、あのときにもちろん据置期間などあればまださらによかったんでありましょうけども、でもそういうことでもたついて結局時期が後になったりするよりは、あのときに仕上げれたと、提案もできたと、議決をいただいたということが、１月１５日に受け付けを開始をして、当日に１億円という枠に達しまして、翌日１６日にもう１億円追加をいたしまして、合計２億円の融資枠としたものであります。最終的には３月９日をもって終了しましたが、トータルで４３件、１億９,８００万円の融資が実行されております。
受け付け期間の後半、２月、３月には申し込みが特段見受けなくなったということで、融資枠の増額は行いませんでしたけども、本当につなぎ資金として少しばかり精いっぱいの市としての役割は果たせれたのではないかと考えております。
また、その後といいましょうか、金融対策の方向性として、長期返済または返済期間延長へのニーズがこれは高まってきているところであります。これに対して昨年度までの経営改善対策資金という借りかえ資金を、今年度から経営安定資金借りかえ資金と改め、また信用保証のついていない制度融資を借りかえるための旧制度融資等借りかえ特別資金を創設し、鳥取県と協調して実施したところであります。
この２つの資金は、返済期間１０年でありますが、２回まで借りかえができますので、最長３０年の返済期間とすることができます。また、金利につきましては、売り上げ等の悪化をしている事業者には特別利率の適用も可能となっており、小口融資または前日のさき方の借りかえ資金などでは、通常利率１.６６％のところが、特別利率は１.４３％まで下げて実施をしております。
なお、昨年度実施をいたしました本市の緊急無利息融資につきましても、信用保証つきのものに関しましては、経営安定資金借りかえ資金にて、若干の利息がつくわけでありますが、借りかえすることが可能とされております。今後は小口融資はもとより、長期返済が可能な借りかえ資金を金融対策の中心に据えて実施していきたいと考えておるところであります。また、それに伴う資金ニーズの変化に対しては、県と協調しながらスピーディーに対応していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと考えます。
次に、倉吉商工会議所が中心となって進められる新産業共通基盤についてでありますが、これは農・商・工連携の観点から、農産物に付加価値をつけ、その商品化や販路拡大について検討するための協議会として、５月２９日に鳥取県中部地区新産業基盤協議会が設立されたところでありまして、本市もその協議会の一員として加わっているところであります。また、組織としてはこの協議会としての動きもつくられていきますが、本市がこのたび条例化いたしました倉吉市
元気条例、こちらの方でもこうした内容につきましては大いなる柱としての検討
取り組み課題だと考えているところであります。
次に、本議会に追加提案を１５日に予定をしております
地域活性化・
経済危機対策臨時交付金事業による公共事業についての効果ということでのお尋ねでありますが、正式な提案は１５日になるわけでありますが、皆様方にお示しをした資料の中にありますように、その総額は約５億７,４００万円の事業を組み立てているものであります。この事業のいわゆる交付金を中心とした考え方が、いわゆる交付金ということで国の補助金が入らない、そのことはまた逆に市の借り入れなども起こして、いわゆる
補助事業としてやる事業ではなくて、交付金一本で、これでいろんな事業に充当してくださいということになっております。そのために借金の点ということでは倉吉は心配がなくて、非常に今ありがたい。
そしてその使い道が、しかしながらそうした
補助事業ではありませんので、一本で何か大きな建設事業のようなものをもって波及関連効果ということでは、少し修繕とか補修とかがハード部分では多いものでありますから、そういう面ではそのような範囲のものであるということが言えますが、交付金の中にはいわゆるこれからの時代を見据えて太陽光発電パネルへの助成などを、これは家庭の方に、市民の方に交付するものでありますが、そのことが本当に広がってまいりますと、それを取り扱われるまた機具のメーカー、それから行く行くは住宅というようなことで波及していくことは大きくあろうと思います。
そのようなことで、これですべてをとか、一挙にということにはなりませんけども、本来といいましょうか、通常、通年、ここ１０年内外は、平成８年から１０年にかけてのバブル期以後はなかった国の交付金という緊急経済支援策であります。それだけに私は、細々した事業でありましても、地域の産業、建設業の方を初め、あるいは物が動く、あるいは住民の方も少し明るい見通しといいましょうか、そういうものを感じていただいて消費の方にもつながっていくと、そういう効果はもう絶大という言葉と言ってもいいと思うんですけども、かなり大きいものが期待をされると考えているところであります。
新たな融資政策というものは、さき方の借りかえの方で対応を行っていただければと。これも新たな仕組みがつくられて、それにチェンジすることができる、市としても新たなこうした状況にかんがみての対応としておりますので、どうぞその分での活用をお願いしたいと思います。
○５番（福谷直美君）（登壇） 期待を申し上げたいと思います。
これまでの議論の中にも、私も３月議会でしたか、お願いしました、市営住宅の前倒し着工ということで言っておりました。市長は、前倒しというよりは、もとに返そうというその思いがあるとおっしゃいましたんで、これも大きな経済対策になると思いますんで、これもぜひとももとに返すか前倒し着工ということでお願いをしていきたいと思います。
市長おっしゃいましたように、建築業、本当に疲弊しております。その業者の方の半分以上は今、休業なされていると思います。それ以上かもしれません、休業して休んでおられます。もう収入もありません。これ緊急経済対策としてぜひともやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、質問に行きたいと思います。雇用対策についてであります。世界で不況で我が国も失業者がちまたにあふれております。４月の求人倍率が発表されましたが、一部の地域を除き惨たんたる数字が並んでおります。鳥取県も、有効求人倍率が依然大変低いまま推移をしております。前月０.０２ポイント上回ったということでありますが、スズメの涙で気休めにもなりません。それも非正規労働者の雇いどめが一段落をした一方、正社員の有効求人倍率は５カ月連続で過去最低を記録しております。また一方では、不況に底打ち感もあるという報道もありますが、倉吉ではそういう実感は感じられません。
御存じのとおり、世界最大手の自動車メーカーであるアメリカのＧＭも連邦破産法を申請するという緊急事態に迫っております。国内の自動車産業、大手家電メーカーも輸出の激減から依然先行きの厳しい状況が続いております。その余波は残念ながら倉吉にも及んでおります。西倉吉工業団地の大手企業の増築工事の延期、自動車部品メーカーの受注の激減に伴う社員の休業、生活に直接響く大きな問題が生じております。倉吉市の農業、商業、建設業、工業、製造業、観光、サービス、あらゆる業種がそろっております。しかしながら、ここ数年は商業、建設業に倒産業者が続出をし、不況感はいかんともしがたい状況になっております。
今、倉吉の市民と話すとき、一番先に返ってくる言葉に、仕事が欲しい、働く場が欲しいということを口々に話されます。６月１日の新聞にも報道されていました、高校求人に厳しい予測、担当者たちから採用のいい話は本当に少ないということです。また、県内企業の６割はことしの採用はないと言われております。最近一段と不況感が出てきております。市長は今後どのような雇用に対し対策を考えておられるのか、お聞きをいたします。
また先日、ある会議の中で若手経営者から、社員の人材確保について、都会地では地方からの優秀な人材が高い給料を、よい待遇を求めて集まっています。昨日も教育長より答弁がありました、倉吉の高校生が４８０人ぐらい、その中で２４０人ぐらいが帰ってくるということでありました。それも雇用の場がなかなか倉吉には見つかっておりません。地方で都会との企業間競争に勝つためには優秀な人材が必要です。地元の優秀な人材はなかなか倉吉には帰ってきません。そういう中で、倉吉から全国に人材を求める企業もあります。地域間競争に勝ち抜くには、企業の経営努力プラス行政側からの支えがあれば競争力が上がります。企業成長のため、優秀な人材を地元以外、Ｉターン、Ｕターンを含む、から集めることは非常に重要な要素となっています。こうした人材に対し支援を行うことが若者定住につながり、行政、企業、住民にとって大きなメリットがあると思われます。こういうところを目配りをし、雇用を創造して若者定住がされることが重要だと考えますが、市長にいかがお考えかお聞かせをいただきたいと思います。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） 厳しい雇用情勢と、これは繰り返し申し上げても本当に尽きることがないぐらい、そのような状況にあると思います。けさも朝方、通りがかり、こちらに来る前のお話が、数年前にこちらに帰ってきたんだけどもＵターンで、それで勤めるようになった勤め先の方が、これはホテル・旅館業でありますけども、そこが倒産をしてしまって、帰ってきたはなにこちらで家を建てたんだけども、本人はまた県外の同業のチェーンの会社の方に勤めなければいけないということで、こちらに住めれていないんだというようなケースでありました。本当に雇用の先と、それからまたそこの企業のいわゆる経営を成り立たせる、本当にこのことの難しさというものを今ひしひしと感じるところであります。
さて、本市では、厳しい雇用情勢を受けて、国の１００％補助となるふるさと雇用再生特別基金事業により、２１年度から２３年度までの３年間に事業費総額１億４,７００万円余りで５７名の雇用を創出する計画を立てています。また同じく、国の１００％補助となる緊急雇用創出事業につきましても、今議会に追加提案をする予定の事業も含めて、今後３年間で約１億８,２００万円の事業費により３５３名の雇用創出を図るものであります。なお、Ｕ・Ｊ・Ｉターンに関する支援策としましては、市内企業で、これは本当にまだ数極めて少ないわけでありますが、市内において企業活動を行って世界進出をされている企業が、東京などからのＩターンの受け入れを毎年積極的にされていることなどは承知をしているところであります。
そういう中で、そういうケースでの、例えば大きくは給料レベルが全く違うこととか、生活マップと呼ぶようでありますが、どこに行ったらどういう店舗とか施設とか、そういうものがあるのとか、住宅なども含めてでありましょうけども、そういうものがあればありがたいとか、そんなお話も聞いているところであります。
そういう中でありますが、市としても手をこまねいているわけではなくて、むしろ都会地での生活も本当に今苦しいわけであります。そういう中で、田舎で、地方でもう一度、初めてでも結構であるわけでありますが、過ごしませんかと、暮らしませんか、働きませんかという呼びかけをむしろこれまで以上に強めていきたいと考えているところであります。その一つとして空き家バンクをスタートさせ、また雇用の情報発信をする倉吉市地域ＳＮＳ、住まいな倉吉を充実をさせることなどの
取り組みを始めているところであります。
また、今月から、大阪にあるハローワーク梅田、ハローワーク大阪西、ヤングタウンにＳＮＳのチラシとあわせて、県中部地区の求人情報を取得できるコーナーも確保したところであります。また、大阪事務所長、倉吉市の所長もこのことには積極的にかかわってまいります。また、本市での移住・定住に係る庁内対応につきましても、総合政策室を主管課として関係する各課で支援策を持ち、きのうからも御指摘があっております、その窓口一つだけではいけない、また広げて何か窓口がはっきりしないようでもいけないと。そのあたりは十分留意をしながら、アンテナを高く、そしてワンストップで対応ができる
取り組みをこれから強めていきたいと考えております。
○５番（福谷直美君）（登壇） しっかりと進めていただきたいと思います。
さっき言いました若手企業の中で、例えば都会地の東京とか、それから熊本、それから広島、仙台だったかな、そういうところから大学院を出られたような方が倉吉の企業に就職をされているようであります。そういう方が本当に倉吉に定住をしていただいて、優秀な人材が倉吉の発展していただけるのに、何かの住宅の補助とか、いろんなそういう施策も考えていただきたいなと思います。これはまた次々いろんな場で話をしていきたいと思います。
時間もありませんので、次の質問に入りたいと思います。異業種の農業参入についてであります。近年、耕作放棄地が全国的に増加する傾向にあり、農業の担い手不足や農業従事者の高齢化等による遊休農地の増加が懸念されております。
農業生産法人以外の法人、異業種が農地を利用できる機会を広げ、その農業参入を促進することも、遊休農地の解消やその発生を防止を図っていく上で有効であると考えます。このため一定の要件を満たす
農業生産法人以外の法人に対し、農地の貸し付けを行う特定法人貸付事業が農業基盤強化促進法の改正により創設をされております。今後、地域の実情に即した農用地の有効利用を促進していくためには、特定法人貸付事業の活用による異業種の農業参入の推進をしていくことも重要となっております。異業種の農業参入を促進するために、農政局、国土交通省整備局との連携により、建設業や食品業に農業参入を促されているところであります。
農林水産省公表の企業等の農業参入が可能な市町村及び区域の設定によれば、倉吉市の実施区域の範囲が、久米ヶ原土地改良事業施行区域内の畑の一部となっております。鳥取県内を見ますと、鳥取市を初め、ほとんどの市町村で全域の範囲を指定をしております。中部地区でも三朝町を除き、これは山岳地のためということでありますが、除き全町、全地域が指定をされております。倉吉市のみ区域設定がなされておりますが、この点についてお伺いをしたいと思います。
鳥取県も、新分野に進出に伴う支援策として、鳥取県建設業新分野進出支援事業を行っている農業参入する企業を積極的に支援するところでありますが、倉吉市においては、参入意欲あれども、残念ながら参入区域の設定ありが進出の大きな妨げとなっております。この点に市長の見解をお聞きしたいと思います。この指定が解除された場合、大きなメリットといたしましては、耕作放棄地の解消、
認定農業者の病気・高齢化による遊休地の解消、雇用の確保、
地域活性化、ブランド品目の増加が望めるのではないかと私は考えますが、この点につきましては農業分野というよりは地域の雇用の確保、地域の活性化という観点から質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） この福谷議員がおっしゃいました要活用農地、これは平成１８年６月に農業経営基盤強化促進基本構想の本市における基本構想に基づいた見直しを行われているところであります。この中で言っておりますのは、遊休農地及び遊休農地になるおそれがある農地のうち、今後遊休農地の解消や
認定農業者等担い手への利用集積など、農業上の利用の増進を図る必要がある農地で、地域の実態に応じて市町村において判断するものであり、判断に当たっての考え方は、農用地区域内の農地、集団的に存在する農地、基盤整備等の対象となった農地などを位置づけることが適当であるとされています。これが１８年の６月に見直しが行われているところであります。本市の要活用農地につきましては、将来的に担い手の高齢化や担い手不足が懸念される中、市内各地の地理的条件や農地パトロールの結果を踏まえ、同年４月２７日に開催された
農業委員会特別委員会の協議によりまして、６月に前段に申し上げましたような観点というものが生まれているわけであります、確認がされているわけであります。
ただいま申し上げる用地の具体的な設定は、その二月ほど前ですね、４月２１日に開催をされた倉吉市
農業委員会特別委員会の協議により、久米ケ原地区内に設定され、農業経営基盤強化促進基本構想に区域を盛り込んだものであります。このあたりの少し時間的なもののちょっと、行き違いまでは言いませんけども、同じころにすれすれでその構想は基本構想の中で見直しはしましたと、しましたというのは６月で、具体的な要区域の設定というのは４月に行っているということがあります。
それからもう一つ、現在、国会で審議中の農地面積の減少を抑制することによる農地の確保、また制度の基本を所有から利用に再構築をするというような状況も生まれておるところであります。このため、今後要活用農地の区域の変更を含めた倉吉市農業経営基盤強化促進基本法の見直し等行い、あるいは再確認になるかもしれません、を行い、優良農地を確保しつつ
認定農業者や集落営農組織等の担い手の育成・確保、さらには異業種からの農業参入など、本市の農業振興を図る上で必要な措置を講じてまいりたいと考えております。このために関係機関との連携などをさらに図っていきたいと考えます。
○５番（福谷直美君） 自席で失礼をいたします。この質問は、異業種が参入することによって雇用をふやしてしいく。今でも雇用、仕事がない。そういう企業としても仕事を休ませているという状況が今生まれております。そういう企業がすぐにでも企業として農業に参入をできるという、いろんな作物もありますが、私もいろんなインターネット等でできるものってあるかなと思いましたら、あります。たくさんありますので、この辺に量をふやして、それを加工していく、それから流通もする、そういうようなことをこれから目指して農業基盤も強化されたらなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。終わります。
○議長（
段塚廣文君） 答弁を求められますか。
○５番（福谷直美君） いいです。
○議長（
段塚廣文君） 以上で５番福谷直美君の市政に対する
一般質問は終了いたしました。
次に、８番伊藤正三君に市政に対する
一般質問を許します。
８番伊藤正三君。
○８番（伊藤正三君）（登壇）（拍手） では、ブービーということで質問をさせていただきます。
今回は、効率、効果的な行政体制の確立についてということで市長へ、その後、社会教育に対しての住民参加ということを観点に教育長の方へ質問をさせていただきます。
まず、市長へ質問をさせていただくわけですが、今さら改めて言うまでもなく、本市の財政状況は極めて厳しい状態でございます。そして、それを打開するために効率あるいは効果、そういうものを求めた行政体制の確立ということに努めなければならないわけですが、これは市長も総合計画の中で打ち出しておられます。人件費の削減や不必要な業務を担っている職員の削減や配置転換は推進されなければなりません。
しかし、地域社会がこれだけ多様化する中で、やはり行政が実施しなければならない業務は非常に多いのも事実でございます。そして今後、地方分権の進展とともに、その業務の量はますます増加すると思われます。そのことは、とりもなおさず職員一人一人に対する業務の量がふえるということであると思います。業務負担が高まる中で、そうした中でも市民に提供する公共サービスの品質を落とすわけにはまいりません。
そしてまた同時に、団塊の世代を中心とした業務経験が豊かな職員層が大量に退職を迎えていきます。やっぱりその層の中には、長年培われてきた貴重な業務ノウハウが数多く失われていくということでもあります。職員の減少に伴い、そしてさらに一人一人の業務負担が高まるにもかかわらず、そうした業務へのノウハウが失われることになれば、本当に市民に対する行政サービス、その品質の低下が懸念されるところであります。そうならないように、公共サービス維持向上に向けて、職員の業務負担軽減と職員の能力の向上、そういう開発向上という対策を検討していかなければなりません。業務負担の軽減については、例えば行政評価システムであったり、事業仕分けであったり、さらに行政みずからが実施しなくてもよい業務を指定管理者を初めとする民間へのアウトソーシングを果たし、民間への開放を進められてきているところであります。今後とも行政にしかできない業務以外は民間にゆだねられる、そういうことは今後も進めていかれるべきであろうと思います。
それで、今回はもう一つの対策である職員の能力向上に向けた
取り組みについて、市長にお伺いをいたしたいと思います。先ほども言いましたように、多くの経験豊かな職員が退職し、ノウハウが喪失されていく中で、それを補う人材の育成が急がれるところであると思います。そのためにはまず現場のリーダーである課長、そして各部の最高責任者である部長など、このマネジメントを担う幹部職員の意識改革が、さも重要になってきます。個人の能力を開発育成し、それを組織力として発揮させるためのポスト・ポジション、それにふさわしい人材の活用あるいは育成に取り組む必要が急がれると思います。この人材育成について、市長の認識をまずお聞きをいたしたいと思います。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） 伊藤議員から、職員の本当に持てる能力を高めるためにということでの御発言がありました。確かに職員総数というものは減ってきております。また、業務量というのは、これはもう量というよりも範囲が本当に広がってきておりますので、いろんな面でいろんなことをこなしていかなければいけません。また、こなすだけではいけないわけであります。むしろ課題を見つけていくと、そのことが今求められていると思います。その積極性、自発性であります、言われていること、与えられていることをやっておいて、これで不可もなくということであって済むということで評価がされるというようなことではないと思います。どれだけ仕事を、それは市民のために、暮らしに役立つために果たしていくかということが貫かれていなければいけないわけであります。
そういう職員の能力開発向上のためにどのようなことをということでありますが、私は目指す職員像として、人材育成方針の中で３つのキーワードであらわしております。まず、協働。市民の目線に立って、市民と協働し問題解決を図れる職員。次に、経営感覚。社会の情勢の変化を敏感にとらえ、コスト意識を持って、またスピード感を持って職務に当たれる職員。３つ目に挑戦であります。問題意識を持って自己研さんに励み、果敢にチャレンジをして可能性を広げることができる職員であってほしいと思います。これは公務員としての自覚、また人権尊重意識、共同意識、情勢適応意識、チームワーク、自己成長意欲などであります。
それから、もう少しいわゆる職員をまとめていく、束ねていく管理職の役割としては、組織管理、政策形成、職務遂行、さき方の一人一人の目的意識の中にこれらがさらに必要とされると考えます。それから、すべての職員について言えるのは、コミュニケーション能力だと思います。市役所だけで仕事が果たせれるということでは困るわけであります。十分でないわけであります。この議会でもいろんな機関と、特には農政などはもうその最たるものだと思います。生産者は外に、あるいはその生産指導を直接担う組織としてはＪＡさんなどがあるわけであります。そのまた外に市の農政担当職員がいるわけでありますから、ここと本当に一体化をすると。もちろん本来の役割、立場というのは違いはありますけども、
農業生産から販売まで含めまして、本当に同じ視点を持つことができるかどうかとなるためには、コミュニケーション能力、接着剤としての人と人をつなぎ合わせれる力、溶け込む力、そういうものが要求をされるわけであります。
そして今後、人事管理や職員研修の具体的なシステムづくりを行うとともに、仕事を通して今申し上げます一つ一つの状況というものがあります。何かのイベントをしようと思えば必ず一緒になりますし、あるいはイベントだけではありません。日常的な観光振興であっても、それはもう日常ふだんに必要とされているわけでありますから、そういう現場の中でそういう能力を高める機会とみずからが思うようにしなければなりません。
それから、あわせてそうした日常の心構えと同時に、職員がきのうも申し上げましたが、一人一人の動きというものを管理者や上司は見ているんだと。それは本当にいいところを拾い出していこう、褒めてさらに伸ばしてほしいと、そういう気持ちを持って見詰めているんだと、そういう雰囲気をつくって小グループでの職員提案などもあるいは行わさせ、それから提案に対してそれを受けとめる、生かしていく、そういうまた土壌というものも大事にしていきたいと考えております。かかって、本当にこれからの時代、市役所が伸びるかどうか。市役所が伸びるかどうかというのは、市民の暮らしが守られたり、暮らしやすい環境が高まることに、その一挙手一投足がつながっているわけであります。これからも私、この職員の能力開発、そして人材育成は本当に重要課題として向き合っていきたいと考えております。
○８番（伊藤正三君）（登壇） 今、人材育成についての
取り組みや、あるいは課題の方まで入って答えていただいたと思います。今言われましたように、一番肝心なのは、いわゆる市長を初め幹部職員たちがどういう職員を求めるか、職員像あるいは能力要件、そういうものがやはり共通な認識が一つにされることが大切だと思います。それで今言われました、さっき職員に求められるものとして、協働の感覚だとか経営感覚、あるいは挑戦、それからコミュニケーション能力というようなことを上げられましたが、若干抽象的なことではありますが、そういう要件を今この倉吉市が市役所が求めている人材というのを、どういう人材が必要であるか、そういうことをしっかりと幹部職員の中でまとめられて、職員の能力や開発に向かって御努力をお願いしたいと思います。
それで今、少し職員の提案のことにも触れられました。そのことはまた別で聞こうと思っていたんですが、やはりいずれにしても大切なのは、そういう職員の潜在的なやる気と能力を最大限に引き出すことが重要であると思うわけですが、本来優秀な職員を採用しているにもかかわらず、業務管理の仕組みの例えば硬直化や、そういうものによって職員のやる気や潜在能力を生かし切れていないということであれば、非常にまずいと思います。職員のそういう意味でのモチベーションを発揮させるためにも、今言われましたようないわゆる上意下達ということだけではなく、下からの職員が積極的に改革案などを提案する提案制度、今言われましたようなことをしっかりと活用していくことが大切だと思います。そういうことが結局は職員の能力の開発ややる気、あるいは創造力、そういうものを掘り起こす原動力となると思われます。
特に今言われました、私もこのことを特別に言おうと思っていたのですが、なかなか個人だけでの提案というのもまた勇気の要ることでありますし、難しいことであれば小グループをつくって、行政サービスの向上あるいは行政経費のむだ遣いや見直し、そして事務処理、その方法の改善など、そういう問題に取り組むことができると思います。そしてもう一つは、そういうモチベーションを高めるためには、やはり御褒美といいますか、インセンティブも必要だと思います。いろんな方法があるとは思います。それが給与に反映されるのか、あるいは期末手当に反映されるのか、あるいは昇給に反映されるのか、その辺はいろいろとあると思いますが、そういうものも考えながら職員のモチベーションが上がるような提案制度、そのことについてもう一言市長のお気持ちを伺います。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） 職員からの提案で申し上げたいといいますか、誇りとしてありますのは、観光施策などはほとんど職員の提案で施策がつくられております。ないときは本当に何もないということでありますので、関金線の廃線トレッキングなどは職員のアイデアであります。そういうものがいろんな行政運営施策の中でどんどんあらわれてくることを目指したいと思います。
ややもすれば、行政事務の改善と、これも大事であります。このことにも意見は欲しいとは思いますが、このことにももちろん意を用い、職員からのそういうものも待ちたいと思いますが、私はどちらかというと市政の政策、そういうものにもっと活発にみずからが政策をつくるんだと、みずからこそがつくり得る立場にあるんだという自覚を一番持ってほしいと思います。私どもの方の施策の方が、どちらかというと、できるだけ耳を澄ませて、アンテナを高くとはしておりますけども、やはり取りまとめといいましょうか、全体的ということで、あるいは可能性だとかそういうものをどうしてもついあわせて考えてしまうものでありますから、行政的になりがちなわけであります。一人一人の職員は、それを乗り越えて出してきてくれたものが、最終的にこれはよい意味でチェックをして実行に移していくわけでありますから、そういう挑戦であり積極性であり主体性というものをお願いをし、それから事務改善、これもみずからが働きやすくなるという環境は、ひいては住民のためにもっともっと時間が割けれるんだと、同じ一日７時間４５分であっても、ほかの面でもっと場所に顔が出せれたり、市民の方にも会える時間がつくれるんだと、そういう意味でいろんな事務改善というものも出してほしいと思っております。
そういう意味で、職員の提案ということで、直接の提案制度の中ではそれをいわゆるみんなの市政の中にこう取り上げたということで、これこそ最高の私は評価ではないかと思います。今そういう
取り組みと、若干の何かその場合、贈り物といいましょうか、そういうものは若干のことを用意しているようでありますが、みんなに知らせてやると、これはあなたの提案が生きて、今市のシステムとして動かそうとしているんですよというような関係にしていきたいと考えております。
議員がおっしゃる点は、もう一つあったんだろうと思います。真剣に、もう本当に精いっぱい頑張っている職員には、それなりの正当な評価が給与とか待遇面であらわされるシステムづくり、本当の人事評価というのはそういうものであります。たまたま公務員制度というものがそれをなかなかたくさんの人で、それも職種が余りにもさまざまでありまして、簡単に一言でサービス業とは言えない性格も持っております。市の権限というものを持って、ある場合は徴収をしたり決定をしたりするという立場にこれはどうしても必要で、いや応なしに従事を求める場合もあるわけであります。そういう場合にどういう態度が一番住民サービスに徹している態度か、奉仕をしている態度か、なかなか評価というものが難しいものがあるわけであります。
そういうことで、一言で言えば平等主義的なことがずっとこれまでやってきました。それが少し、その面のよさもあるわけでありますが、それが同じ勤続年数であれば同じ、待遇は少しは違っても、待遇といいましょうか昇格というものは違っても、待遇面では余り変わらないということの、これはあしき平等だと、悪平等だと考えます。そのあたりを反映ができる評価制度にやはり一歩も二歩も踏み出すべきだと、そういう自覚を十分に持っております。
○８番（伊藤正三君）（登壇） やはり最近は「人財」、材料の事じゃなくして、財産という字の財という字を使うとも言われております。これはやはり活発な元気な市役所をつくっていけば、今言われるようなそれが市民サービス、公的サービスにやっぱりつながっていくことだと思います。一般企業のような物を売ったりする、その利益という形の生産は生まれませんが、やはり人的生産力といいますか、そういうものを高めていただき、職員のエンパワーメント、そういうものを発揮していただいて、とにかく職員の皆さんが元気で市政のために頑張っていただけるような職場づくりといいますか、そういうものに努めていただきたいと思います。
では続きまして、今度は学校教育及び社会教育への住民参加という観点から質問をさせていただきます。
現在の子供たちは、近代化された社会に育っております。そして、見るもの、聞くもの、そういうものを敏感に受けとめます。そういう環境の中にあって、知識偏重の学力観やいじめ、不登校、非行の増加、家庭の教育に対する意識低下など、教育の現状にはさまざまな問題があります。このような状況を受け、教育は学校だけで解決するものではなく、家庭や地域社会が学校教育に協力あるいは参画していく、そういうことが求められ、必要とされております。そして、より学校を家庭や地域に密着したものにするために開かれた学校という
取り組みが進められていることだと思います。これまでどちらかというと学校からの情報は遅かったり、あるいはその内容が明確でなかったりというような指摘もあるところであります。情報公開という観点からも、開かれた学校というものが重要視されるようになっております。
そして、中央教育審議会の答申に基づきまして、当時の文部省、今は文部科学省でございますが、学校運営に
地域住民の参加を求める学校評議員制度を導入ということで、これは導入をされております。この意味は、ある意味教育の地方分権、そういうものを進め、教育現場である学校の自主性、自立性を強化しようとするものであると考えます。地域に根差した住民から信頼され開かれた学校づくりのもとで、子供たちがみずから学び考える力を身につけ、個性を伸ばす学校運営が求められるようになっております。
本市においても、平成１６年度より、この学校評議員制度を導入されておると聞いております。計画されて６年余りを経過しようとしておりますが、この学校評議員制度、今申しましたような所期の目的が達せられているのか、あるいはいないのか、そのことについてと、そうであればこの評議員制度の今後の現状と課題ということを、まず教育長のそのことについての所見をいただきたいと思います。
○教育長（福井伸一郎君）（登壇） ただいま伊藤議員から、小・中学校に導入されている学校評議員制度のねらい、それが達成されているのか、あるいは現状と課題についてというお尋ねでございました。
本市は、平成１６年度より学校評議員制度を取り入れておりまして、ことしで６年目となっております。この制度は、議員もおっしゃったとおり、学校が
地域住民の信頼にこたえ、家庭や地域と連携、協力して特色ある教育活動を展開できるようにするために学校評議員を置いたものでございます。これは校長の行う学校経営に関して助言をしていただくもの、先ほど中教審の中での学校運営に携わるというのがありますが、これは学校理事会でございますので、ちょっと若干違いがあると思います。学校理事会の方はどうしても私学的なものになりますので、公立学校においては学校評議員ということを大体とっているものでございます。
この学校評議員制度により、やっぱり外から見た学校の姿、これを聞かせてもらうのに非常に役立ったんではないかなと思っております。私も校長として経験しました中から、学校評議員さんにお話を伺いますと、私、校長が一生懸命やっているつもりであっても、そうではない見えない部分、地域での学校のあり方であるとか、あるいは子供たちの姿であるとか、そういったことを教えていただく、これは非常に有効ではなかったかと思っております。
それから、逆に、評議員さんとお話をする中で、評議員さんの方が、ああ、そうか、そういうことなのかと、学校がやっていることはそういうことだったのかというふうな、いわゆる学校の情報がきちっと伝わっていない、そのことによる誤解というものは結構あったかなという感じがしております。そういった点では、学校のことと、それから学校の取り組んでいることがきちっと伝わっていっていくという点では大きな成果があったんじゃないか。そして、学校がよかれと思ってやっていても、それだけでは不十分であるということがきちっと学校の校長の方にはわかっていった、そういう双方の理解を深めていく上では非常に役に立ったんではないかと考えております。したがいまして、この制度は引き続き、続けてまいりたいというふうに考えておるとこでございます。
それから、学校評価ということをせんだっての質問にもあったわけですが、この学校評議員さん、学校評議員さんの方にも学校評価をしていく立場に入っていただきながら取り組んでおるとこもございます。したがいまして、学校評価あるいは学校評議員制度、こういったものを取り入れながら、学校が本当でやっていることがきちっと住民の、あるいは地域の人たちに理解され、正しい方向に行っているのか、そういったことを点検していくのに非常にいい制度ではないかなというふうに考えておるとこでございます。以上でございます。
○８番（伊藤正三君）（登壇） 相互理解が今深まった、それは非常に大きな成果であると思います。
そして、ここ手元にいろいろ資料がありまして、各地の効果あるいは課題、たくさん出ておりますが、今、教育長が言われたような内容も入っておりますが、もっと細かくあります。例えば学校経営のことであるとか、生徒指導あるいは学習指導、地域活用、今言われましたようなお互いの相互理解のこともあります。そして言われましたような、やはり外部評価あるいは広報、危機管理、いろんな効果が生まれていると。ここでちょっと時間がありませんので一々紹介はいたしませんが、この
取り組みをしっかり継続して進めていただきたいと思います。
次に、これ空き教室に関して質問を用意をしておりましたが、これは簡単にします。いわゆる一応社会教育法の中に４４条、４８条に、公立学校は社会教育のために利用するよう努めなければならない。あるいは社会教育のための講座の開講を規定しているわけであります。
今、確かに学校は体育館などは地域の方やスポーツクラブ等々に夜間を中心に開放され利用されておりますが、空き教室について、もちろんそれなりにいろいろ特別支援学級だとかあろうかと思います。ただ、私が申し上げたいのは、例えば放課後空き教室を放課後あいておれば仮に利用して、これは一つの提案として聞いていただきたいんですが、遊びの教室あるいは遊び方の教室というようなものを開きまして、地域の高齢者を中心とした、高齢者になるでしょう、そういうボランティアなどによって懐かしい昔の遊び、そういうものを経験させ、それがそういう遊びを通じて伝統や文化の一つの継承になるということも考えられます。この空き教室の積極的な活用について、まず教育長の所見をお聞きしたいと思います。
○教育長（福井伸一郎君）（登壇） 伊藤議員の方から、余裕教室、空き教室ですね、こういったものについて積極的な活用をという提案がございました。放課後に遊びの教室などを使ってはどうかということでございました。非常におもしろいアイデアだなと私も思っております。現在、学校の方、確かに子供たちの数が減りましたので教室はあいております。ただ、少人数指導というふうなことをやっております。例えば、１クラスをＡグループとＢグループに分けて指導すると。Ａグループの方は今の教室を使いながら、じゃあＢグループの方はそうした空き教室を使いながらやっているというふうなことがございます。したがいまして、あるいは英語活動の教室とか、そういったものに使いますので、比較的工夫しながら今学校の方も使っておりますので、空き教室というか、純然たる空き教室というのはかなり減ってきているかなという感じがします。しかし、放課後はあいておりますので、先ほどありましたような提案ですね、これは学校の教育活動に支障を及ぼさない範囲であれば、それは学校と相談の上ですね、そういった形で大いに利用できるかなと思ったりしております。
○８番（伊藤正三君）（登壇） 積極的に活用していただいて、地域との関係、深いかかわり合いを持って、安全な、安心な学校につなげていっていただきたいと思います。
もう一つ、社会教育施設であります地区公民館について、今いろいろ社会の変容とともに、地区公民館に求められる役割というのは物すごく多忙になっております。それとともに、やはり最近では町内会あるいは自治会への加入率も低下しております。地域活動への参加の減少など人と人とのかかわりが、要は余り地域の連帯感の希薄化による地域コミュニケーションの活力が低下しているということが問題視されております。
以上のことから、やはり社会構造、住民意識などを地区公民館を取り巻く環境もさまざまでございます。それで、これからの地区公民館は、生涯学習の場としてだけではなく、
地域住民の生活や福祉を向上させ、
地域住民の要望に幅広くこたえられるような機能が求められております。地域の課題を住民がいかに協力し、助け合いながら、地域みずから解決することができるようなコミュニティーの充実強化が図られ、それらを支える活動の拠点である地区公民館の整備が求められていると思うわけです。
本市における今までの社会教育行政については、以前の
一般質問でも申しましたとおり、昭和４４年という早くから、全国でもいち早く地区住民主体の視点から各地区に公民館管理委員会を設置され、管理運営をゆだねられております。そして地域の自治組織であります地区振興協議会も昭和６１年、２３年前から発足され、行政に住民の意見反映や地域の細かい行政サービスの提供などを図られております。そういう
取り組みについては前申しましたとおり非常に評価しております大きな役割を果たされておると思います。
しかし、先ほど申しましたとおり、住民のニーズは本当に多様化しております。今後において地区公民館そのものが住民自治の組織化にたえ得る施設であるかどうかへの厳しい評価が住民側から突きつけられておるのも事実だと思います。その結果、コミュニティーセンター化などへの公民館の再編の意見も聞かれるところであります。そして、公民館館長あるいは主事の皆さんを初め、本当に多忙を期しておられます。この組織的・人員的配慮ができないものかと考えるわけでございますが、その辺のところを含めて今後の社会教育施設としての公民館の将来像、そういうものをお聞きして私の質問を終わります。
○教育長（福井伸一郎君）（登壇） 地区公民館の将来像ということで御質問を受けました。先日、佐藤議員の方からも、この地区公民館の主事、大変多忙をきわめているということがあって、それについて市長部局の方とも協議をしたのかということがありまして、そこまで手が回っておりませんというえらい失礼な答弁をしたんですけども、実際そこまで話をしておりません。しかし、伊藤議員のおっしゃったように、いわゆる教育委員会の管轄下としての社会教育というもの、そして市長部局の管轄下としての自治活動、コミュニティーの拠点としてのあり方、これがいわゆる混在した中で車の両輪のごとくあってきているというのが現実であろうかと思います。そのあたりのところの整理が非常に難しくて、公民館主事さんあたりに非常に多忙なことになっているんではないかなと思います。
先ほど、昭和４４年に公民館の管理委員会、そして６１年からは地区振興協議会、それから平成１８年度からは指定管理制度というふうなことが入ってまいりました。そのあたりのところがきちっと整理されないまま混在化しているために、非常に複雑化しているのが現実ではないかと思います。地区公民館の中には、それが指定管理制度も入りましてもう２年しましたので、それが大体ぶつかり合いながらでも大体落ちついてきて、これはこうだな、これはこっちだなというふうな形で整理ができつつあるところもありますし、やはりまだまだそれが整理し切れない地区公民館もあるように聞いております。
そうしたところで、やはりいま一度釈迦に説法ではございますが、教育長という立場からしますと、私が昨日述べましたように教育基本法、学校教育法、それから社会教育法にのっとった立場から私は仕事をしていきますので、そういった観点からいたしますと地区公民館については生涯学習あるいは社会活動、こうしたものを通しながら人づくりの活動を公民館が担っていくべきであろうと思っております。
そして、コミュニティーという立場からすると、これはやはり自治公民館の課題でもあるかなと思います。みずからの課題をどう解決していくかというのは自治公民館の課題であろうかなと思っております。ただ、その中に地区公民館としてのいわゆる社会教育法上での取り扱いというものはどこで協力関係が結べるかというと、その課題解決のための教育的な活動、こういった点で社会教育法における地区公民館の役割はあるのかなと思ったりします。じゃあそれが具体的にどういうものなのかというのは、個別具体的なものによって違ってくるんではないかなと思っています。
しかし、例えば、じゃあ住みよいまちづくりのためにどういうことが必要なのか、これは社会教育の観点からでも入ってきます。そして自治公民館の活動の中ともタイアップできると思います。そうしたものを整理あるいは統合しながらやっていく必要があるのかなと思ったりします。まだまだ不勉強なとこもたくさんありますので、私も勉強しながら、そして場合によれば市長部局とも話をしながら、役割分担できるものならしていきたいなと考えております。以上でございます。
○議長（
段塚廣文君） いいですか。
以上で８番伊藤正三君の市政に対する
一般質問は終了いたしました。
ここで休憩いたします。再開は３時１０分といたします。
午後２時５２分 休憩
午後３時１０分 再開
○議長（
段塚廣文君） 再開いたします。
休憩前に引き続き市政に対する
一般質問を続けます。
今回の
一般質問の最後であります。１番川部洋君に市政に対する
一般質問を許します。
なお、川部洋君から資料配付の要求がなされておりますので、これを許可いたします。事務局において配付させます。
１番川部洋君。
○１番（川部 洋君）（登壇）（拍手）
一般質問最後になりましたが、最後までお聞きください。
中部の活性化とコミュニティーの活性化ということで質問を用意しております。質問の趣旨は、中部の活性化、広域の活性化、今、定住自立圏中心市宣言を出されて広域的な課題解決、一緒になって中部で盛り上げていこうという動きを進めておられますが、一方でやはり住民一人一人の生活を支えるコミュニティーの活性化というのも一緒に進めていかないとだめなのではないかというふうな趣旨での質問でありますので、よろしくお願いいたします。
まず、総論といいますか、概論から市長の御意見をお聞きしたいと思います。地方分権ということが言われてきていまして、市町村合併も一段落したというふうに言われている中で、道州制という話も出てきています。それから先ほど言った定住自立圏という話が出てきているんですけども、分権と集権という視点で市長のお考えをお聞きしたいんですが、分権と集権という言い方、さっき言った広域の自治とそれから身近な地域での自治、このことについて概論的に市長はどう考えておられるのかということで、合併だとかそれから広域連合、それと定住自立圏といった広域的に課題を解決するというのは、やはり行政効率、一緒にやった方が効率がいいというふうな考えが大きくあって、合併を進めたりだとかというふうなことがあります。
ただ、一方で分権という考えは、身近なことは身近な単位で進めていこう、身近な自治こそ、きめ細やかな住民サービスが提供できるんだというふうな考え方があるんですけども、これのバランスのとり方が非常に重要だと思うんですが、市長、今、定住自立圏の中心市として名乗りを上げられた中で、広域的な自治とそれからコミュニティーの自治、活性化というとこで市長の御意見はいかがでしょうか。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） 自治と分権という、本当にこれは両立が図られてこそ、本当に住民のため、国民のためになるものだと考えます。その場合に、自治という場合に広い広域になった場合と狭域の場合に、またその課題といいましょうか、そういうものが出てくると思います。
広い意味で考えれば、身近なところでは我が鳥取中部ふるさと広域連合などがあるわけでありますが、やはりここでのいわゆる隘路といいましょうか、弱点としては、やはり直接的な住民参加、今は代議制を用いておりますので、議員を選ぶことができないということにまずあるんだろうと思います。管理者こそ、それぞれの構成団体の長で、互選ということで選出をされておりますが、住民から直接的な意思がどうしても議員を通してでなければ働きにくいと、それがこうした基礎自治体のような一地方自治体よりもさらに遠いものになるというのが、広域行政における自治の隘路だろうと思います。
もう一方で、分権ということを考えますと、分権を国なりあるいは県なりが行って地方でその団体で行っていきなさいという場合に、それを受けた場合にこなせる力があるのか、体制があるのかどうかということがあります。例えば、福祉行政、一番今つらくて、でも大事な自立に向けて指導させていただく生活保護の役割というのは、鳥取県では市町村、町村の方ではまだ行っていないのであります。県と一緒になって対応するケースがあれば県に持ち上げて対応をいただくというのが、町における生活保護の行政対応であります。こうなってきますと、肝心なところができないでいて、果たして身近なサービスは身近なところでが望ましいという地方自治体と、大変申しわけありませんけども、言えるのかという点もあろうと思います。そういう意味で、適切な規模の基礎自治体というものが今追求をされているところだと考えております。
コミュニティーの問題は、後でよろしいでしょうか。
○１番（川部 洋君）（登壇） 自治体の大きさということで、総合行政主体という言い方ですべて自治体がフルセットで何もかもしなくちゃならないという考え方が一つにあって、それがこれまでの合併を進めてきた大きな考え方のバックボーンにあったんじゃないかなと思いますけども、一方でやはり世界じゅうの国を見てみると、全部基礎自治体が引き受けているかというと、そうでない自治体もかなりある。フランスなんか大きい自治体からちっちゃい自治体まで、いろんな形の自治体があるという中で、基礎自治体のあり方というのは考えていくべきではないかなというふうに私は思いますし、倉吉の適正な規模、果たしてこの５万という規模でいいのか、はたまた中部は一つという考え方で中部の合併を目指していくのかというふうなことも、こうした考えの中から出てくるんじゃないかなと思いますけども、一方、その中で大きな方を目指す定住自立圏というのは今はっきりと掲げられているんですが、私はもっともっと小さい単位での自治の充実、コミュニティーの活性化というのを、市ももっと取り組む必要があるのではないかと思います。
今、市が取り組んでおられる若者定住化、そして具体的に質問でもいろいろありました空き家バンク、それから花嫁対策、これを市全体で進めていくというのがどうも私にはぴんとこないけです。どのようにじゃあそれを進めていくのかというのがいまいち実態としてイメージがわかない。で、きょうお配りした資料が出てくるわけですけども、倉吉市は１３の地区、関金が１つになってますけども、一応１３の地区に分かれているというふうなことになってまして、人口状況の資料をきょうは用意いたしました。これを見ても、各小学校区でいろんな特色があるわけです。
倉吉市の人口が減っているという話は先ほどの質問の中でもありましたが、各地区を細かく見ていくと、それぞれの地区で特徴があります。例えばですね、上北条地区でいきますと、ゼロから１歳児の平成１７年から２１年までの人数というのはふえているんです。若者といわれる２４歳から３３歳というのは、ほぼ横ばい、高齢者は増加。上北条の状況を見ると、これはコミュニティーとしては結構若いといいますか、まだまだ伸び盛りの地区じゃないかなということがあります。
一方で、よく引き合いに出します成徳・明倫地区ですけども、子供の数も減少、若者の数も減少、お年寄りの数増加というふうなことがあります。明倫地区がちょっと見たら子供は横ばい、若者は減少というふうなことですけども、子供はちょっとふえつつじゃないですけども、今のところ傾向がとまっているかなというふうなことがあります。
上灘地区が、私は今回分けてみて驚いたんですけども、非常に人口も大幅減ですし、子供、ゼロから１歳児の平成１７年から２１年の数も減少傾向にあり、若者は大幅減、老人は増加傾向、これは完全に地区としては老成化しているような地区になっちゃっているんじゃないかなと。上井も伸びているのかなと思ったら、子供も減少、若者も減少、高齢者増加しているような、一般的なイメージだけではつかめない地区の状況というのがあります。こうした状況をきちんと把握した上で、施策、事業をきめ細やかに打っていく必要があるのではないかということでちょっとこの資料を示したんですけども、市長、資料じっくり見る時間はなかったと思いますが、見られていかがでしょうか。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） 本日の議会、さきの方の質問の中では、高齢化率を改めて２６.８％、そしてあれは１５歳までの、１８歳までの年齢を言うんでしょうか。（「１４歳」と呼ぶ者あり）１４歳ですか、１３.８でしたか、の数字の披瀝があったわけでありますけども、本当にこの関係というものが難しいと思います。難しいといいますか、相関関係にはあるわけでありますが、若い方が減れば老人の高齢化率がおのずと占める割合として、６５歳以上ということがありますので一概には言えませんけども、関係としては高くなっていくということで、構成比率ではなっていくわけであります。本当にそのまた中にありまして、今議員がお示しの校区別に、また年代別に増減率を示されまして、今２校区の例を申されまして、直観、すぐに思いますのは、上灘校区などはこれまでが割と若い方が多かったと思います。あるいは働き盛りの４０代、５０代の方が多かったと思います。そういう方が、例えば区画整理事業、また動燃宿舎などの施設などがごそっと抜けました。こういうことがやはり人口の地区での減少には結びついているんではないかと思います。
また、上井地区も少し同じようなことが、河北第１、第２の区画整理事業の中などで、住宅区画としては整備をされたわけでありますが、それまでお住まいであった方が道路の改修などに伴って移転を余儀なくされておられます。上井の海田東町線でも関係戸数が本当に多くなってしまいまして、その方のかなりの部分がまたこれも町外にということの結果も見たところであります。そのようなことから、一見のにぎわいではなかなか判断しにくい、そこの地域の姿というものは本当に目を凝らして、また中に入ってこうした数字を見る中でわかるといいましょうか、今受けとめているところであります。それだけに、地域ごとの対応、地域課題というものはかなり整理がされておりますので、それに対する市の対応というものの必要性は十分に感じます。
○１番（川部 洋君）（登壇） これまでも総合計画ができて、地域計画を各地区で地域の人と一緒に立てて解決していくというふうな仕組みはつくられてたと思います。そうした
取り組みが行われている中でのこの人口の状況、ちょうど平成１７年という基点を示したのは、総合計画を立てるときのデータの基準になった年だったんじゃないかなと思って、推移を見てみたわけですけども、私が思いますには、やはりこうしたデータをきちっと整理して、なかなか地域の方、
地域住民はここまでのデータを持っていない。先ほども言いましたように、感覚、直観だけで今の地域課題というのを把握されている。それはそれで間違いではないでしょうけども、こうした人口集計などほんの公開になっているデータを整理するだけでも、これはじゃあ何でなんだろう、先ほど上灘地区、上井地区の若者の減少について、市長こういう原因じゃないかなと言われたんですけども、果たしてそれが本当なのかというふうなことをきちっと検証した上で対策をとっていくということが必要なんじゃないかなと思います。
それには、やはりこうした人口データだけではなくて、例えば空き家バンクされるんですけども、各地区の空き家の状況をきちっと把握されて、地図に落としたり、それをきちんと地域の方に見せたり、各家庭の状況まで入れれば、そこにお子さんがいらっしゃって跡取りがいるのかというふうなことやら、それから結婚問題もあるとすれば、跡取りの方の、跡取りがどうなのかというふうなことを本当に地域と一緒になって、細かい課題なんですけども、それを１個１個解決していくことによって子供の数がふえていったりするんじゃないかなというふうに私は思います。
今、市長が最後に地域の課題、把握してますというふうなことを言われたんですけども、現状どのような形での地域の課題、例えばデータで把握されているのかどうか。もしされてないとすれば、する必要があるのではないかと思いますが、市長、そのあたりの考えはいかがでしょうか。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） ５年見当での中期計画ということで、地域計画というものを総合計画をつくるときに、これは地域の方と一緒になって、むしろ地域の方がつくられますので、それを市が受けとめているという地域課題の掌握もしております。
それから、毎年、特に最近こうした補正予算なども機会が多くなっておりますので、市がやろうとしている事業計画、これを本当に一覧という、事業ごとに細かくこれを情報提供することに今努めるようにいたしました。こういう今、市は事業計画を持っておりますと。どうしても大きな予算発表とか審議ということでは細かいところまで行きませんので、この事業はどの箇所をやるんですというあたりをホームページでは見ていただけるようにしております。